ソニー株式会社
Sony Corporation
ロゴ
Sony headquarters (crop).jpg
種類 株式会社
市場情報
略称 SONY
本社所在地 日本の旗 日本
108-0075
東京都港区港南一丁目7番1号
ソニーシティ
北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750座標: 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750
設立 1946年5月7日
(東京通信工業株式会社)
業種 電気機器
法人番号 5010401067252
事業内容 オーディオ・ビデオ機器
テレビ
情報・通信機器
半導体
メディア
主要商品を参照)
代表者 吉田憲一郎
取締役代表執行役社長CEO
十時裕樹
(代表執行役専務CFO
資本金 8,657億円(2018年3月31日現在)[1]
発行済株式総数 12億6,249億3,760株
(2016年3月31日時点)[1]
売上高 8兆5,440億円
(2018年3月期)[1]
営業利益 7,349億円
(2018年3月期)[1]
純利益 6,990億円
(2018年3月期)[1]
純資産 3兆648億57百万円
(2018年3月末時点)
総資産 19兆660億83百万円
(2018年3月末時点)[1]
従業員数 125,300人
(2016年3月末時点)[1]
決算期 3月末日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人
主要株主 Citibank as Depositary Bank for Depositary Receipt Holders 9.48%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 5.56%
JPMorgan Chase Bank 380055 4.85%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 4.43%
State Street Bank and Trust Company 2.43%
(2018年6月30日現在)[2]
主要子会社 ソニー生命保険
ソニー損害保険
ソニー銀行
ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント (日本)
ソニービデオ&サウンドプロダクツ
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング
ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ
ソニー・ライフケア
ソニー・グローバルエデュケーション
ソニー不動産
関係する人物 井深大(共同創業者)
盛田昭夫(共同創業者)
江崎玲於奈(物理学者、ソニー元研究員)
ほか多数
外部リンク www.sony.co.jp
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ソニー株式会社: Sony Corporation)は、日本東京都港区に本社を置く多国籍コングロマリットであり、ソニーグループを統括する事業持株会社。世界首位のCMOSイメージセンサ[3]ゲーム[4]などのハードウェア分野をはじめ、映画・音楽分野にも重点を置いている[5]

その他、グループ子会社を通じて銀行業生命保険業損害保険業不動産業放送業出版業アニメーション制作事業芸能マネージメント事業介護事業・教育事業・電気通信事業などを手がける[注 1]。かつては化学工業小売業パソコン白物家電化粧品飲食店旅行業なども手がけていた[注 2]。その他、ソニー教育財団湘北短期大学設立にも関わっている。

2017年度の連結子会社数は1,292社で、日立製作所より400社以上多く、日本1位である[6]

日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

歴史

創業

東通工時代の広告(1954年)。Soni-TapeのSoniは、SONYの語源の一つである「音」を意味するラテン語のSonusの複数形である[7][8]
井深大(いぶか まさる)1964年

1946年昭和21年)、井深大盛田昭夫により東京通信工業株式会社(とうきょうつうしんこうぎょう、略: 東通工〈とうつうこう〉、: Tokyo Telecommunications Engineering Corporation)として創業[9][10][11][12]。東通工の設立趣意書には

真面目ナル技術者ノ技能ヲ最高度ニ発揮セシムベキ

自由豁達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設

と記されている[13]。創業当初は真空管電圧計の製造・販売を行っていた[12]

1950年(昭和25年)には日本初のテープレコーダー(当時はテープコーダーと呼称[14])を開発[15]オランダフィリップス社のような大企業を目指して輸出に注力する方針を立てた[16]東通工は、トランジスタの自社生産に乗り出し[17]1955年(昭和30年)、日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売した[18]。また、製品すべてに「SONY」のマークを入れることにした[18]1957年(昭和32年)のトランジスタラジオ「TR-63」は輸出機として大成功をおさめ[19]1958年(昭和33年)1月に東京通信工業株式会社からソニー株式会社に改称し[19]、同年東京証券取引所市場第一部に上場を果たした[20]

1960年代

1960年(昭和35年)には米国に現地法人を設置し自ら販売活動を始め[16]1961年 (同36)には日本企業として初めて株式のADR[注 3]発行が日本政府から認められた[21]。また1960年にはスイスに法人を設置してヨーロッパの販売代理店の統括を行うが、1968年にソニーUKを設置したのを皮切りに国ごとに現地法人を設置していく[22]

トランジスタの研究開発と応用を進め[23]1959年(昭和34年)に世界初の直視型ポータブル・トランジスタテレビを発売するが売れず[23][24]1961年(昭和36年)には世界初のビデオテープレコーダー(以下VTR)[注 4]「SV-201」を開発[25]1967年 (同42)にはトランジスタ電卓を発売した[25]1964年(昭和39年)には世界初の家庭用オールトランジスタVTR[注 5]を発表する[26][27]。その一方で放送用音響機器事業からは一度撤退する[28]

カラーテレビの開発では出遅れ、良好な画質のカラーテレビを目指して1961年(36年)にクロマトロンの開発に取り組むが量産に至らず、1967年(昭和42年)にトリニトロンカラーテレビの開発に成功した[29]

1970年代

各種Walkman 右上から時計回りに、カセットウォークマン、MDウォークマン、メモリースティックウォークマン、CDウォークマン

1970年代は家庭用VTRの普及をめざし、1970年(昭和45年)に松下電器産業日本ビクターなどと共同してビデオカセット規格「U規格」を立ち上げる。1971年(昭和46年)に対応製品「Uマチック」を発売するが成功せず、1975年(昭和50年)に小型化・低価格化を図ったビデオカセット規格「ベータマックス」を発売する[27]。ベータマックスは日本ビクターが開発した家庭用VTRビデオカセット規格「VHS」と、家電業界を二分する激しい規格争いビデオ戦争)を繰り広げたが、結局1988年(昭和63年)にVHS機を並売する形で決着した[30]。一方でCCDを利用したカラーカメラとビデオカセットレコーダーを組み合わせた製品(いわゆるカムコーダ)の開発に取り組み、規格統一を図り1985年(昭和60年)に8ミリビデオとして発表した[30]

業務用VTRではテレビ放送局用の「Uマチック」を開発して放送用機材事業に再参入し、放送局のフィルム取材からビデオ取材[注 6]への移行を促した[28]。ベータマックスをベースに開発された1981年の「ベータカム」はENG市場の95%を占めるスタンダードとなった[31]。VTRのデジタル化、コンピュータ化にも取り組み、1980年代後半から対応製品の販売を始めた[31]

オーディオ製品においては1960年代からフィリップス社のコンパクトカセット規格のテープレコーダーの製造・販売を行っていたが、若者向け製品としてヘッドフォンで音楽を聴く形式の携帯型カセットテーププレイヤー「ウォークマン」を1979年に発売[32]1995年度に生産累計が1億5000万台に達した[32]。日本国立科学博物館重要科学技術史資料として登録された際には「音楽リスニングを大きく変えた」と評価されている[33]

1980年代

オーディオのデジタル化にも取り組み、フィリップス社と共同してCD[注 7]を開発[34]、CBS・ソニーからのソフトとディスク生産体制の提供を受け1982年(昭和57年)に発売した[35]1984年には携帯型CDプレイヤーを発売[35]

CD以降はユーザーが記録可能な光ディスクの開発にも取り組み、1988年(昭和63年)に光磁気ディスク(MO)を発売した。そして、1992年 (平成4年)にMD[注 8]規格を立ち上げた[36]。映像を記録する光ディスクについてはフィリップス社との共同開発が試みられたが、最終的に規格統一に合意し、DVD規格の立ち上げに参画した[36]

1970年代末からコンピュータ関連機器の開発に取り組み、1980年(昭和55年)に英文ワープロとポータブル液晶ディスプレイ付タイプライターを発売[37]1982年(昭和57年)には「SMC-70」を発売してパソコン市場に参入[38]、さらに1983年(昭和58年)には「HitBit」ブランドでホビーパソコン規格MSXへの参入も行った[37]。しかし1980年代に開発されたこれらの商品群は、英文ワープロ用に開発した3.5インチフロッピーディスクこそ、後のデファクトスタンダードとなったものの、多くは鳴かず飛ばずに終わった[37]

また、1984年には第二電電(DDI、現・KDDI)の設立に関与している。そのため、当時発売していた固定電話機に搭載されていたLCRはDDIの「α-LCR」であったほか、DDIセルラーグループにも比較的早い時期から携帯電話端末を供給していた。

1990年代

PlayStation 2(プレイステーションツー)
Blu-ray Disc(ブルーレイディスク)

1996年 (平成8年)、「VAIO」ブランドでパソコンに再度参入する[38]。また携帯電話会社に対して携帯電話端末の供給を行っていたが[39]2001年 (平成13年)にはエリクソン社と合弁でソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを設立し携帯電話端末の開発・販売を行うことにした[40]

1960年代以降はエレクトロニクス製品以外の事業にも進出。1961年(昭和36年)にはショールームの建設のため不動産管理会社ソニー企業を設立[26]1968年(昭和43年)には米国のCBSと合弁でレコード会社CBSソニーを設立し1988年にはCBSレコードを買収した[41]

1975年(昭和50年)には米国のユニオン・カーバイド社と合弁で電池事業を始めたが[注 9]1986年(昭和61年)にユニオン・カーバイド社の経営難から合弁を解消し、単独で事業を継続。電池の研究開発を始めリチウムイオン電池を開発、1990年 (平成2)に製品化を発表した[42]

1979年(昭和54年)にはソニー・プルデンシャル生命保険を設立[41]1989年 (平成1)にはコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収して映画事業に参入[41]1993年 (平成5年)には「ソニー・コンピュータエンタテインメント」という名称の会社を設立して家庭用ゲーム機事業に参入[41]1995年 (平成7年)には「ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社」という名称の会社を設立してISP事業に参入、1996年 (同8)からSo-netを開始した[43]

2002年 (平成14年)にはフィリップス社や松下電器など9社共同でBlu-ray Disc規格を策定した[44]

2010年代

ゲーム事業を担っているソニー・コンピュータエンタテインメントは、2012年 (平成24年)3月期以降3期連続の債務超過となっており[45][46]、債務保証を行っていたが[47]、2017年3月期決算で債務超過は解消している[48]

また2012年 (平成24年)エリクソンから株式を取得してソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを完全子会社とし、携帯電話端末事業がソニー単体の事業に戻った[49]

2014年 (平成26年)7月にはテレビ事業を分社化[50]。またテレビ事業は10年連続で赤字が続き、リストラを繰り返しており、2017年 (平成29年)の売上目標は当初の見通しより低く抑えている[51]。同年パーソナルコンピュータVAIO事業を売却[52]。また利益重視の姿勢を打ち出し、国際サッカー連盟のスポンサーを降板[53]

2015年 (平成27年)オンラインゲーム子会社ソニー・オンライン・エンタテインメントをコロンバス・ノバに売却。SOEはソニーのプラットフォーム以外にもソフトを供給できるようになる[54]

2018年(平成30年)10月より、日立ブランド薄型テレビ&BDレコーダー「Wooo」の国内販売終了に伴い、「ブラビア」をはじめとするソニー製品を日立系列店「日立チェーンストール」にも供給開始した。

製品

現行

テレビ

ブルーレイディスクレコーダー

Ultra HD ブルーレイディスクプレーヤー

  • (UBP)

ブルーレイディスクプレーヤー

  • (BDP)

電子ブックリーダー

デジタルカメラ

ビデオカメラ

携帯電話スマートフォン(製造はソニーモバイルコミュニケーションズ

ラジオ受信機(製造の一部は十和田オーディオ製)

オーディオ

ポータブルオーディオプレーヤー

  • WALKMAN(ウォークマン)

ICレコーダー

IC記録メディア

ペットロボット

放送業務用ビデオカメラ

半導体

[58]

デファクトスタンダード

規格争いを目的としていなかったが、デファクトスタンダードとして普及した規格。