ヘイトクライム: hate crime憎悪犯罪[1])とは、人種民族宗教性的指向などに係る特定の属性を有する個人や集団に対する偏見や憎悪が元で引き起こされる暴行等の犯罪行為を指す[2]。アメリカ連邦公法によれば「人種・宗教・性的指向・民族への偏見が、動機として明白な犯罪 (Public Law101-275) 」と定義されている[3][4]前田朗によれば「人種・民族・国民的な差異をことさらにターゲットにして行われる差別行為とそうした差別の煽動」[5]である。

概要

1970年代米国で発生した概念である[2]。この概念が広く注目を集めるに至ったのは、ワイオミング州にてマシュー・シェパードという同性愛者の惨殺事件が発生し、更にはテキサス州で3名の白人至上主義者らによる一人の黒人男性の殺害事件が発生した1998年のことであった。時のアメリカ大統領ビル・クリントンによる非難声明が発されるなどして広く注目を集めたこれらの事件は、やがてヘイトクライム撲滅運動それ自体の象徴として記憶される事柄となった[6]。この事件をきっかけに起草された、性的指向性自認障害を理由とした犯罪を新たにヘイトクライムに規定するマシュー・シェパード法英語版2007年に議会に提出され、2009年10月28日バラク・オバマ大統領の署名で成立した。

様相

注意点として、ヘイトクライムはその被害者が必ずしも少数者に属する者とは限らないということがあげられる。連邦捜査局による1998年度アメリカの人種に基づくヘイトクライム統計では少数者の黒人による多数者の白人に対するヘイトクライムが全件中の1割以上を占めるという報告されている。また、他の少数者によるものや、同人種間でのヘイトクライムも報告されている[6]。ヘイトクライムは、行われる場においての多数対少数という状況の下、多数による少数への暴力という形で起こり得ることが多いとされている。

アメリカ

アメリカでは、1992年ロサンゼルス暴動時に、白人警官の有色人種に対する人種差別的感情から起きたロドニー・キング事件や、韓国系アメリカ人によるラターシャ・ハーリンズ射殺事件を発端とした韓国系アメリカ人が経営する店舗への襲撃事件が起きている。21世紀に入ってからも、バージニア工科大学銃乱射事件オイコス大学銃乱射事件の他、2001年9月11日アメリカ同時多発テロ事件以降の情報源・報道、偏見・無知による非キリスト教徒を標的とした殺人[7][8][9]や暴行事件[10]白人が犠牲者となったバージニア・テレビクルー射殺事件[11]、同性愛者を標的としたフロリダ銃乱射事件[12]など様々なヘイトクライムが指摘されている。

オーストラリア

オーストラリアでは短期就労ビザや留学ビザにより滞在しているアジア系外国人に対して路上で通りすがりに襲撃するような粗暴犯罪が多く報告されており、人種差別犯罪に対する特別な行政プログラムを有するにも拘らず犯罪抑止力として十分に機能していない実態がある。オーストラリアではカレー・バッシングと称するインド人襲撃事件が起きている。

韓国

韓国では、2004年に韓国人の男が日本人幼稚園児を襲い頭蓋骨骨折の重傷を負わせたソウル日本人学校園児襲撃事件が起こっている他、金完燮著「親日派のための弁明」の中には和夫一家殺害事件のエピソードが記載されている。2013年5月には、駐韓日本大使館の日本人領事と韓国人職員が、「なぜ韓国人が日本人と一緒にいるのか」と因縁をつけてきた韓国人夫婦によって暴行される事件が発生している[13][誰によって?]

韓国のチョンガー(独身男性)がベトナム現地で花嫁を選ぶ際に、『裸の検査』までしていた事が分かり問題視された[14]。2007年7月には天安市で19歳のベトナム人新婦が地下室で肋骨18本が折れた状態で遺体となって発見され、犯人は結婚仲介業者を通じて結婚した夫で、家庭内暴力によるものだった[15]。大田高等裁判所は懲役12年の刑を言い渡し「他国の女性を輸入品のように取り扱う乾き切った人間性」と裁判長は述べた。

日本

日本では、ヘイトクライムであると指摘されているものに、1945年直江津駅リンチ殺人事件1979年上福岡第三中学校いじめ自殺事件[16]1997年に愛知県で発生したエルクラノ君殺害事件[17][誰によって?]2009年京都朝鮮学校公園“占用抗議”事件[18][19]2013年に大阪市生野区で発生し、逮捕された韓国籍の男が「日本人なら何人も殺そうと思った」「『生粋の日本人ですか』と尋ねたうえで刺した」と供述した連続通り魔事件[20][21][22][23][誰によって?]2016年相模原障害者施設殺傷事件[24][25]などがある。2000年新木場事件セクシャルマイノリティを標的にしたヘイトクライムであり、2007年にも類似の動機による暴行事件が発生している[26]

ハンガリー

ハンガリーでは少数民族ロマへの襲撃事件が頻発し、ロマから死傷者が出ている[27]

各国の関連法