日本の旗 日本の行政官庁
気象庁
きしょうちょう
Japan Meteorological Agency
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Japan Meteorological Agency 2012.JPG
気象庁庁舎
役職
長官 橋田俊彦
次長 東井芳隆
組織
国土交通省
内部部局 総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部
施設等機関 気象研究所気象衛星センター高層気象台地磁気観測所気象大学校
地方支分部局 札幌管区気象台仙台管区気象台東京管区気象台大阪管区気象台福岡管区気象台沖縄気象台
概要
法人番号 8000012100004
所在地 100-8122
東京都千代田区大手町一丁目3-4
北緯35度41分22.5秒 東経139度45分42.1秒 / 北緯35.689583度 東経139.761694度 / 35.689583; 139.761694
定員 5,071人[1]
年間予算 568億0,332万8千円[2](2018年度)
設置 1956年昭和31年)7月1日
前身 東京気象台 → 中央気象台
ウェブサイト
気象庁 公式サイト (日本語)
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気象庁(きしょうちょう、英語:Japan Meteorological Agency、略称:JMA)は、気象業務の健全な発達を図ることを任務とする国土交通省外局である(国土交通省設置法第46条)。

概要

気象業務の健全な発達を図るため、国土交通省設置法第47条は同法第4条に列記された所掌事務のうち、気象庁が分掌する事務として計9号を規定している。具体的には以下に関することなどがある。

  1. 宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、気象業務に係るもの(第16号)
  2. 気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進(第119号)
  3. 気象、地象(地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。)及び水象の予報及び警報並びに気象通信(第120号)
  4. 気象、地象、地動、地球磁気地球電気及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びに気象、地象及び水象に関する情報(第121号)
  5. 気象測器その他の測器(第122号)
  6. 気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに気象業務に関連する技術に関する指導及び普及(第124号)

気象庁の行う気象業務(上記所掌事務とほぼ一致)は、気象業務法のもとで行われており、同法で「気象」「地象」「水象」「観測」「予報」などの概念の意味内容が確定されている。「気象、地象及び水象に関する情報」には具体的には、天気予報地震情報火山情報津波情報などがある。

軍事機密の関係もあり日本では伝統的に、気象情報業務は国家が独占し、気象庁が管轄してきた。しかし近年では、1995年5月に民間気象事業者による局地天気予報の自由化がなされたように、気象情報業務の民間への開放が段階的に進み、気象庁の業務は次第に国民の生命・財産の保護にかかわる事項に限定されつつある。例えば、1955年以来、毎年3月から4月にかけて、気象庁では桜の開花予想の発表を行ってきたが、気象庁と同等の情報提供が民間気象事業者から行われているとして、2009年をもって桜の開花予想の発表を取りやめた[3]。ただし、開花発表は生物観測の一環として継続している。

1887年に発足した内務省中央気象台を前身とする。文部省運輸通信省への移管を経て1945年5月、運輸省の組織となった。1956年、 運輸省の外局に昇格するとともに現在の気象庁に改称した。2001年の中央省庁再編によって国土交通省の外局になった。

気象庁長官を長とし、内部部局として総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部の5部を本庁に置くほか、施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を、地方支分部局として国土全域を分轄する形で5つの管区気象台を設置する。管区気象台の下には下部組織として地方気象台測候所が各地に点在している。

沿革

1930年頃の中央気象台(現・気象庁)