共同通信社(きょうどうつうしんしゃ)は、日本通信社である。一般社団法人共同通信社とその子会社である株式会社共同通信社の2社が、同じ「共同通信社」という名称で存在している。このため、両者を区別する必要があるときには、それぞれを「社団共同」「KK共同」と呼ぶケースが多い。 本稿では「社団共同」を中心に記述する。

共同通信社
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本社汐留メディアタワー
本社汐留メディアタワー
団体種類 一般社団法人
設立 1945年昭和20年)11月1日
所在地 〒105-7201東京都港区東新橋
1丁目7番1号
汐留メディアタワー
法人番号 4010405008740
起源 同盟通信社
主眼 正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに国際相互理解の増進に貢献する
活動内容 国内・外ニュース、写真・映像の収集、編集、配信
収入 407億円(2012年3月期決算)
従業員数 約1,668人
(2017年4月1日現在)
ウェブサイト http://www.kyodonews.jp/
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概要

一般社団法人共同通信社(きょうどうつうしんしゃ、Kyodo News)は、東京を拠点とする一般社団法人通信社である。日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを日本国内の新聞社、NHK民間放送局などに提供・配信している。

新聞記事の冒頭に(共同)と書いてある記事は共同通信社から配信された記事であるが、それ以外にも加盟紙が(共同)のクレジットをつけずにそのまま掲載している記事もある。契約上、国内ニュースにも(共同)のクレジットを明記することになっているが、沖縄以外の加盟紙で明記する新聞社は少ない。(共同)クレジットを明記すれば、地元記事以外の全ての記事が共同通信配信記事と判断され体裁がつかないためとされている。このため、通信社の配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある(「配信元の表示」参照)

英国のロイターや米国のAP通信とならぶ、世界を代表する通信社である。日本国内はもとより世界で、強固な地位を確立している。日本国内の新聞社等各社は、共同通信が存在しないと、ニュースを報じ運営していくのは困難である[要出典]

2006年平成18年)9月1日に平壌(朝鮮民主主義人民共和国)に支局を開設した。これは日本の機関紙しんぶん赤旗(現・撤退)・朝鮮新報)を除く報道機関では初の支局開設[要出典]となった。

エヌ・エヌ・エーがグループ入りしたことに伴い一部の支社・現地法人が共同通信社の支局と事実上一体化するケースが出ている[要出典]。この場合、エヌ・エヌ・エーの現地法人に共同通信社から派遣された特派員が所属するケースと、共同通信社、エヌ・エヌ・エーがそれぞれ独自の組織を持つ事例に分かれる。いずれにしても共同通信から派遣された特派員は一般ニュースの取材に専念し、経済ニュースの取材、および現地日系企業に対して売上を立てる事業はNNAが担当する。

主な営業内容

加盟社への記事配信業務

共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。さらに子会社を通じてマスコミ以外も含めた企業や海外マスコミなどへ配信する。新聞連載4コマ漫画などの配信もする。1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー (Center for Public Integrity) 」の国際報道部門 (米ワシントンに事務所がある) では60カ国以上の記者やジャーナリストが連携し、国際的な犯罪を取材し、報道。日本の報道機関の代表として共同通信も参加している。

その他に、連載記事(小説、芸能、生活、経済、書評)も多くの地方紙に配信・収録している。

加盟社へのデータベースサービス

プロ野球公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベース。

船舶へのニュース配信業務

日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。鹿児島県漁業無線局に送信所を設置している。

沿革