日本の旗 日本
内閣総理大臣
Emblem of the Prime Minister of Japan.svg
内閣総理大臣章
Shinzō Abe Official.jpg
現職者:
安倍晋三
(第98代)
就任日: 2017年平成29年)11月1日
担当官庁 内閣
内閣官房
内閣府
官邸 首相官邸
任期 国会から指名される期間(再選可)
任命者 今上天皇
在位期間:
1989年(平成元年)1月7日 - 2019年(平成31年)4月30日(予定)
天皇国会の指名に基づく、日本国憲法第6条1項規定))
職務代行者 麻生太郎
副総理
初代 伊藤博文
創設 1885年明治18年)12月22日
公式サイト 首相官邸
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内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん、: Prime Minister of Japan)とは、日本国において行政権の属する内閣首長たる国務大臣である(憲法第66条1項)。したがって、日本国における政府の長である。文民(憲法第66条2項)かつ国会議員の中から国会議決で指名され(憲法第67条)、これに基いて天皇によって任命される(憲法第6条)。略称は総理大臣ないしは総理。一般的には首相、まれに宰相とも言う。現任は安倍晋三

地位

指名と任命

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決(首班指名)でこれを指名する(憲法67条1項)。指名の資格要件は国会議員であることと文民であることである。指名選挙は衆議院参議院の両院で行われ、両院の指名が食い違った場合は両院協議会が開催されるが、両院協議会で成案が得られない場合は衆議院による指名が国会議決となる。過去に両院協議会が開かれた例はあるが、成案が得られた例はない。また、実例は無いが、衆議院の指名後10日を経ても参議院が指名を行わない場合は衆議院による指名が国会議決となる。事実上、衆議院の多数勢力の意向の通りに指名がなされる仕組みである。

  1. 国会議員
    内閣総理大臣は、国会議員の中から指名する(憲法第67条1項)。憲法は議院内閣制を採用しており、内閣は衆議院の信任を常に確保する必要がある。したがって、内閣総理大臣は衆議院において最大勢力を占める政党党首、又は連立を組む政党の党首のいずれかが任ぜられている。首班指名時における内閣総理大臣の要件は「国会議員」とのみ規定されているので、衆議院・参議院いずれの議員でもよいが、憲法施行後に就任した内閣総理大臣は全て衆議院議員から選出されている。法律上明記はされていないが、国会議員であることは選任要件であると同時に在職要件でもあるとされる[1]。ただし衆議院解散や議員任期満了に伴って衆議院議員を失職しても、衆議院議員総選挙後の国会召集まで職に留まる。現職の内閣総理大臣が衆議院議員選挙で落選した例はない。
  2. 文民
    内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない(憲法66条2項[注釈 1][注釈 2]。旧軍の将校や兵の経験者が内閣総理大臣や国務大臣を務めた例はあり、また自衛隊出身者が内閣総理大臣となった例はないものの、国務大臣を幹部自衛官退職者が務めた例はある。

指名の結果は、直ちに衆議院議長が職務執行内閣を経由して天皇に奏上する[2]。先例では別途衆議院議長が皇居で指名の経過を天皇に直接報告する。天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する(憲法6条1項)。内閣総理大臣の任命は天皇の国事行為の一つであり、既に内閣総辞職した前内閣が、憲法71条に基づく職務執行内閣としてこれに「助言と承認」を与える。親任式には両院の議長が参列し、天皇が口頭で任命の旨を新首相に伝えた後、首相が交代する場合は職務執行内閣の首相が新首相に官記を手渡す。首相が再任される場合は職務執行内閣の国務大臣が官記を手渡す[3]#辞令の書式節も参照。

任期

憲法上、内閣総理大臣の任期について直接的に規定した条文はない。憲法では衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は総辞職をしなければならないとされているので、このことから内閣総理大臣の一回の任期は次の衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集が行われる時までとなり最長でも4年を超えないことになる[注釈 3]憲法第70条)。もちろん、この規定は新たに召集された国会において再選されることを禁じるものではないので、制度上は国会議員として首班指名を受け続ける限り内閣総理大臣を続けることができる。

ただ、通常、内閣総理大臣は与党党首の地位を前提として与党議員からの信任を得ているが、その政党の内規で党首職に再選制限が設けられている場合、その年限が事実上の任期の上限となることがある。

退任と代理

退任
「衆議院で内閣不信任決議が可決、又は内閣信任決議を否決した場合、10日以内に衆議院を解散[注釈 4]しないとき」(憲法69条)、また、「内閣総理大臣が欠けたとき」あるいは「衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があった時」(憲法70条)は内閣総辞職をしなければならない。以上は義務であり、これ以外でも任意に首相退任(内閣総辞職)ができる。首相が欠けるか退任した際には、内閣は直ちにその旨を両議院に通知しなければならない[4]
臨時代理
「内閣総理大臣に事故のあるとき」「内閣総理大臣が欠けたとき」はあらかじめ指定する国務大臣が、内閣総理大臣臨時代理として職務を行う(内閣法第9条)。
内閣総辞職に至るまで無期限に臨時代理が置かれた例としては、第2次大平内閣伊東正義が、首相死去後に事前指名に基づいて臨時代理に就任し、直ちに内閣総辞職した例、また石橋内閣岸信介小渕内閣青木幹雄が、入院中の首相から指名された直後に臨時代理に就任し、内閣総辞職を行った例がある。首相の外遊中に限って臨時代理が職務を代行した例は多くある。
職務執行内閣
内閣総辞職の後、新首相が任命されるまでの間は総辞職した後の内閣が引き続き職務を執行する(憲法71条)ため、内閣総辞職後の首相も引き続き職務を執行する。よって同様に、首相臨時代理に率いられる内閣が総辞職した場合も、首相臨時代理が、新首相が任命されるまで引き続き職務を執行する。従って、正確には内閣総理大臣の退官日は、総辞職をした日(内閣総辞職を閣議決定した日)ではなく、新内閣総理大臣が任命された日である。