北九州高速鉄道株式会社
Kitakyushu Urban Monorail Co.,Ltd.
Kitakyushu monorail logo.png
Kitakyushu monorail HQ.jpg
本社
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 北九州モノレール、小倉モノレール
本社所在地 日本の旗 日本
802-0981
福岡県北九州市小倉南区企救丘二丁目13番1号
設立 1976年(昭和51年)7月31日
業種 陸運業
法人番号 3290801000844
事業内容 軌道法による一般運輸業、販売事業、建設事業
代表者 代表取締役社長 斉藤淳
資本金 30億円(2017年3月31日現在)
発行済株式総数 270,388株(2017年3月31日現在)
売上高 22億6722万4995円(2017年3月期)[1]
営業利益 △1億255万1847円(2017年3月期)[1]
純利益 △3355万2436円(2017年3月期)[1]
純資産 129億1464万1742円(2017年3月31日現在)[1]
総資産 179億2050万7977円(2017年3月31日現在)[1]
従業員数 130人[2]
決算期 3月31日
主要株主 北九州市 100%
(2017年3月31日現在)[1]
外部リンク http://www.kitakyushu-monorail.co.jp/
テンプレートを表示

北九州高速鉄道株式会社(きたきゅうしゅうこうそくてつどう)は、福岡県北九州市小倉北区小倉南区モノレール軌道法による軌道)を運営している会社である。本社は福岡県北九州市小倉南区企救丘2丁目13番1号。北九州モノレールまたは小倉モノレールと呼ばれている。

概要

北九州市の小倉北区と小倉南区とを結ぶ小倉線を運営している。当初、北九州市による直営も検討されていたが、1972年(昭和47年)11月17日に公布・施行された「都市モノレールの整備の促進に関する法律」(都市モノレール法)による「都市モノレール建設のための道路整備に対する補助制度」の適用を受けることになり、その事業運営主体として北九州市が52%、民間が48%を出資する、資本金22億円の第三セクター会社として1976年(昭和51年)7月31日に設立された。民間48%のうち大口出資企業は西日本鉄道がおよそ20%、次いで九州電力が6%、他に新日本製鐵が6%、住友金属工業が5%(新日本製鐵・住友金属工業の両社は2012年(平成24年)10月1日に合併し、新日鐵住金となった)などとなっている。

当初の計画では、国鉄(現JR九州小倉駅北口地区の振興を狙って、小倉駅の北側に起点駅を設ける予定であった。しかし、山陽新幹線を乗り越えることが困難であるなど現実的でなかったため、小倉駅南側に駅を設けることとなった。ところが、開業当初は景観問題から地元商店街の猛反発に遭い[3][4]、小倉駅への乗り入れができず乗り換えに不便が伴った。小倉駅周辺のモノレールの地下化を求める声もあったが、コスト・技術面から現実的ではなく、実現していない。

小倉駅での徒歩連絡という不便のためにモノレール利用客数は予想を大きく下回り、長期間にわたる赤字の原因となったが、1998年(平成10年)の小倉駅乗り入れを機に利用者数が増加、単年度では黒字を出すまでになった。それでも莫大な累積赤字が残り、経営体質の改善が急務となっていた。そこで、2005年(平成17年)に産業活力再生特別措置法に基づく再生計画の認可を受け、残っていた債務を株式に転換した上で北九州市が税金で全株取得したため、以後は北九州高速鉄道の株を北九州市が100%保有している。

小倉線の建設は西鉄北方線廃止と引き換えの事業でもあったため、開業時には西鉄北九州線の一部の乗務員が移籍している。

小倉駅乗り入れ10周年を迎えた2008年(平成20年)には、かつて車両で使用されていた吊革を再利用した小倉-企救丘間の「吊革きっぷ」を販売し、3月29日の発売から数日で売り切れた。

歴史