株式会社学研ホールディングス
Gakken Holdings Company, Limited
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Gakken Holdings headquarters (2017-12-28) 5.jpg
学研ホールディングス本社。
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9470
1982年8月16日上場
略称 学研HD
本社所在地 日本
141-8510
東京都品川区西五反田二丁目11番8号
設立 1947年昭和22年)3月31日
業種 情報・通信業
法人番号 7010701021114
事業内容 一般雑誌学習雑誌教育雑誌児童書絵本図鑑辞典百科、各種書籍等総合的な出版事業
代表者 宮原博昭(代表取締役社長)
資本金 183億5,702万3,638円
発行済株式総数 1,059万5,808株
売上高 連結:1,021億77百万円
単独:45億40百万円
(2017年9月期)
営業利益 連結:33億82百万円
単独:10億9百万円
(2017年9月期)
純利益 連結:33億30百万円
単独:2億96百万円
(2017年9月期)
純資産 連結:362億3百万円
単独:305億57百万円
(2017年9月30日現在)
総資産 連結:768億63百万円
単独:470億3百万円
(2017年9月30日現在)
従業員数 連結:3,651名 単独:45名
(2017年9月30日現在)
決算期 9月30日
主要株主
主要子会社
関係する人物 古岡秀人(創業者)
外部リンク http://www.gakken.co.jp/
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株式会社学研ホールディングス(がっけんホールディングス)は、日本教育事業・出版社を統括する持株会社である。2009年平成21年)10月1日学習研究社(がくしゅうけんきゅうしゃ)より組織改編・社名変更を実施した。

概要

『中学コース』、『科学と学習』等の教育雑誌、学習参考書、辞書、辞典等教育関係の出版を中心に発展した出版社である。学習雑誌は書店を通さず、小学校の教室で教師が集金・配布するという販売システムを採用していたが、1971年(昭和46年)日本消費者連盟の「学校を商売の場所にするな」という批判により廃止、「学研のおばちゃん」とTVCMで歌われた女性販売員が直接家庭に届ける訪問販売へ転換して勢力を維持した。小学校の保健・中学校の保健体育教科の教科書や、学習指導要領に準拠した各科目の副読本ワークブックを教育機関向けに発行している。

1990年代以降、自宅学習・補習の分野で学習塾・通信教育や、学研ジー・アイ・シーによる「学研 大学入試現役合格システム(塾サービス付き学習教材、行政処分に伴い廃止)」など高単価サービス(年間数万 - 数十万円単位)の販売へ軸足を移した。

2000年代より少子化と出版不況の影響で収益悪化が顕著となり、事業撤退や社員のリストラによる経営のスリム化を図るようになる。2004年(平成16年)7月には子会社の「立風書房」を吸収合併。2005年(平成17年)秋には子会社であった学研クレジットを、MBONIFベンチャーズ系の投資会社に売却した。玩具事業は2006年(平成18年)3月に子会社「学研ステイフル」と学研トイズに分割・移管している。

2009年(平成21年)10月、従来の学習研究社を持株会社化し学研ホールディングスに社名を変更すると共に組織再編を実施。学研エデュケーショナル、学研パブリッシング、学研教育出版、学研マーケティング、学研出版サービス、学研プロダクツサポート、学研ビジネスサポート、学研ファシリティサービスを新設分割設立会社とする新設分割と、100%子会社である学研教育みらい学研ネクスト(旧・研秀出版)、秀潤社と学習研究社メディカル出版事業部の合併による学研メディカル秀潤社を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施した。学研エデュケーショナルおよび同社傘下を含む教育・学習塾部門については、2010年(平成22年)に再々編を実施し、学研塾ホールディングス中間持株会社とする体制に変更された。

2014年8月29日、栄光ホールディングスと双方の株式を持ち合い資本業務提携すると発表[1]。主力の教育サービス事業に連携を広げるとしている[2]

1962年(昭和37年)落成のかつての本社は、東京都大田区上池台にあり、東海道新幹線及び横須賀線多摩川を渡り東京都内に入った際の目印として親しまれたが、老朽化が進んだうえ、業務拡張により末期はほかに2軒の自社ビルと民間ビルに分散していた。交通の便も悪かった(鉄道駅から少し遠い)ため、20世紀末には品川区西五反田の土地を取得し、2008年(平成20年)秋に当地に建設された現本社へと移転した。本社跡にはスーパーマーケットライフ上池台店」が立地している。

広島県に本社を置く家庭学習研究社とは無関係である。

沿革

  • 1946年(昭和21年)4月 - 学習研究社設立。『小学三年の学習』-『小学六年の学習』を創刊。
  • 1947年(昭和22年) - 『小学一年の学習』『小学二年の学習』創刊。
  • 1951年(昭和26年) - 『1年の学習』-『6年の学習』と改題。
  • 1952年(昭和27年) - 『よいこのくに』創刊。
  • 1957年(昭和32年) - 『6年の科学』創刊。
  • 1962年(昭和37年) - 大田区上池台に社屋竣工。
  • 1963年(昭和38年) - 『5年の科学』を創刊し、「科学」が1年から6年まで揃う。
  • 1971年(昭和46年) - 『パーゴルフ』創刊。
  • 1972年(昭和47年) - 『アンカー英和辞典』刊行。
  • 1973年(昭和48年) - 『ビクトリア現代新百科』刊行。
  • 1976年(昭和51年) - 『常用漢字辞典』刊行。
  • 1979年(昭和54年) - 『マイコーチ 高校版』創刊。
  • 1980年(昭和55年) - アニメ「ニルスのふしぎな旅」放送。
  • 1982年(昭和57年) - 東京証券取引所2部上場。アニメ「まいっちんぐマチコ先生」放送。
  • 1984年(昭和59年) - 東京証券取引所1部指定替え。『POTATO』創刊。
  • 1997年(平成9年) - 「イマジン学園」事業開始。
  • 2000年(平成12年) - 『大人の科学』創刊。学研M文庫創刊。
  • 2002年(平成14年) - 映像コンテンツ事業に進出、オルスタック・ピクチャーズを設立。
  • 2004年(平成16年) - インデックス・ホールディングスと資本提携。
  • 2006年(平成18年) - スクウェア・エニックスと提携。5月に新会社SGラボを設立。
  • 2007年(平成19年) - 完全子会社の学研ジー・アイ・シーが展開・販売した「学研 大学入試現役合格システム」(いわゆる塾サービス付き学習教材)の販売・契約について、割賦販売による分割払いであるのに「月謝制」と騙る・塾でのサービスが実際には受けられなかった・中途解約時の返還をしなかった・特定商取引法に基づく概要書面の不交付など、同法違反事項が複数あったことから、経済産業省は同社と静岡県の運営会社の2社を同法違反(不実告知等)により6ヶ月間の業務停止処分を発令。経済産業省ニュースリリース (PDF) 同法による学習塾の行政処分は初。学研ジー・アイ・シーは2006年(平成18年)に新規販売を撤退し、同社出身者が経営する静岡県の運営会社が実質継承していた。
  • 2008年(平成20年) - 品川区西五反田二丁目に新社屋竣工。
  • 2009年(平成21年) - 商号保全会社として、学研ネットワークを設立。
  • 2009年(平成21年) - 学研ホールディングスへ社名変更・組織改編を実施。
  • 2010年(平成22年) - 教育・学習塾部門の再編を行い、当社と学研エデュケーショナルの管理・統括機能を、学研ネットワークへ吸収分割により継承させた上で中間持株会社に転換、学研塾ホールディングスとして、実態会社へ転換させる。
  • 2010年(平成22年) - 電子ブック販売チャンネル「学研電子ストア」開始。
  • 2014年(平成26年)
    • - 大阪府吹田市江坂に大阪本社を設立。大阪に支店機能を置くグループ会社の事務所を統合した[3][4]
    • 8月 - 栄光ホールディングスと双方の株式を持ち合い資本業務提携すると発表(2015年6月、学研ホールディングスによる栄光ホールディングス株式保有部分の提携は解消)。
  • 2015年(平成27年)
    • 11月20日 - ソニーの子会社ソニー・グローバルエデュケーションと業務提携[5]
    • 学研マーケティングが学研教育出版・学研パブリッシングを吸収合併し学研プラスに商号変更。学研メディコンが学研ネクストを吸収合併し学研アソシエに商号変更。
  • 2017年(平成29年) - 山梨県で学習塾を経営する株式会社文理学院を買収

事業

書店のあらゆるジャンルの棚に学研の本があるといってもいいほど領域は広い(但し小説・エッセイなどの文芸書は殆ど無い)。かつては『Momoco』(現在廃刊)にAV女優の、また『BOMB!』(現在の『BOMB』)に読者投稿のヌード写真が掲載されていたこともあり(現在は掲載していない)、教科書発行の傍ら幼児教育からエロ本までカバーしていた時期もあった。関連事業も手広く、たとえば学校向けの教育映像製作、アニメーション製作出資、学研アソシエの就職支援事業、博物館等におけるディスプレイ設置事業などがあり、最近はEラーニング電子書籍事業への参入も行われている。

雑誌