建設省(けんせつしょう、Ministry of Construction)は、2001年(平成13年)1月5日まで存在していた日本の行政機関である。国土・都市計画、市街地整備(下水道ほか)、河川(水防砂防)、道路、建築物(一般基準・市街地建築ほか)、住宅政策、官庁営繕などに関する行政を取扱っていた。 建設省設置法(昭和23年7月8日、法律第113号)に基づき設置され、建設大臣。 現在は国土交通省に再編されている。

来歴

  • 1948年1月1日 - 内務省国土局と、内務省調査局総務課及び第一課を移管して、建設院が設置された[1][2]
  • 1948年7月10日 - 建設省と改称した[3]。他省庁に比して技官の力が強く、事務次官には事務官と技官(道路もしくは河川)が交互に就任する慣行があった。
  • 2001年

    幹部

    • 建設大臣
    • 建設政務次官
    • 建設事務次官
      • 大臣官房
        • 官庁営繕部
      • 建設経済局
      • 都市局
        • 下水道部
      • 河川局
      • 道路局
      • 住宅局

      特別の機関

      • 地方支分部局

        • 各地方建設局(東北・関東・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州)

        中央省庁再編後

        内部部局

        • 建設経済局→省庁再編における旧運輸省運輸政策局との統合により、国土交通省総合政策局と改組。
        • 都市局→省庁再編における旧国土庁地方振興局等との統合により、国土交通省都市・地域整備局と改組。

        施設等機関

        • 土木研究所→2001年4月に国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)発足後、国総研と独立行政法人(2006年4月現在の本部・つくば中央研究所)に再編。名称は変わらず。
        • 建築研究所→2001年4月に国総研(立原庁舎)と独立行政法人に再編。名称は変わらず。
        • 建設大学校→旧運輸省運輸研修所と統合し、