文化放送
Nippon Cultural Broadcasting Inc.
放送対象地域 関東広域圏
系列 NRN
略称 QR
愛称 文化放送
コールサイン JOQR
開局日 1952年3月31日
本社 〒105-8002
東京都港区浜松町一丁目31番
文化放送メディアプラス
北緯35度39分24.94秒
東経139度45分25.78秒
座標: 北緯35度39分24.94秒 東経139度45分25.78秒
演奏所 本社と同じ
親局 / 出力 東京(川口) 1134kHz / 100kW
主な中継局 墨田FM補完中継局(東京スカイツリー)91.6MHz/7kW
公式サイト http://www.joqr.co.jp/
特記事項:1956年2月13日までは財団法人日本文化放送協会が運営。
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株式会社文化放送
Nippon Cultural Broadcasting Inc.
Joqr logo.svg
JOQR Media Plus 20060525.jpg
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 QR
本社所在地 日本の旗 日本
105-8002
東京都港区浜松町一丁目31番
文化放送メディアプラス
設立 1956年2月13日
業種 情報・通信業
法人番号 5010401063359
事業内容 一般放送事業など
代表者 代表取締役会長 三木明博
代表取締役社長 上口宏
資本金 1億9223万円
売上高 74億5100万円(2017年3月期)
営業利益 △9億5254万円
経常利益 △3億2400万円(2017年3月期)
純利益 △3億3500万円(2017年3月期)
純資産 216億2418万円
総資産 299億8306万円
従業員数 103人(2017年4月1日時点)
決算期 3月
主要株主 聖パウロ修道会30.0%
小学館17.1%
講談社9.0%
大日本印刷8.5%
光文社
東映
家の光協会
など
主要子会社 セントラルミュージック
文化放送開発センター
文化放送メディアブリッジ
文化放送キャリアパートナーズ
文化放送iCraft
文化放送エクステンド
関係する人物 渋沢敬三
水野成夫
赤尾好夫
外部リンク http://www.joqr.co.jp/
特記事項:1956年2月14日財団法人日本文化放送協会から、標準放送事業を継承。
資本金および資産額は2011年3月31日時点、財務諸表は2011年3月期。
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2006年まで使用された文化放送四谷旧局舎。(竣工時の名称は『セントポール・ラジオ・センター』)
川口送信所壁面に残る1984年〜2006年まで使われていた『JOQR』を図案化したロゴ

株式会社文化放送(ぶんかほうそう、Nippon Cultural Broadcasting Inc.)は、関東広域圏放送対象地域とし、中波放送(AM放送)事業を行っている特定地上基幹放送事業者である。

フジテレビジョンなどとともに、フジサンケイグループに属する[1]。また、文化放送グループの中核企業でもある[1]

略称は開局当初の局名「日本文化放送協会」の英称、かつ現在の局名の英称の頭文字を取ったNCBであるが現在は使用されず、1954年以降はもっぱらコールサインJOQR」からQRを使用している。

2017・2018年度 ステーション キャッチフレーズは『あなたのマイメディア 文化放送』。

概説

ニッポン放送[2]と共にフジサンケイグループのラジオ部門を構成し、ラジオネットワークNRN」のキー局を務めている。

文化放送のロゴマークはいわゆる目玉マークを用いず、現在は『文化放送』および『&』をマイクに見立てて図案化した物(2015年 - )を使用している。以前は、QRと電波をモノグラム化した旧社章(1956年 - 1983年。伊藤憲治作)、『JOQR』を図案化した物(1984年 - 2006年)、アンテナをモチーフとした物(2006年 - 2015年)を使用していた。

歴史

カトリック布教を目的に、聖パウロ修道会が1951年に設立した「財団法人日本文化放送協会」(NCB)が前身。

開局時には「日本文化の向上を図るとともに、真善美の理想と正義、人道を基調とした健全な民主主義思想の普及、国家の興隆と民族の繁栄に資する」という理念を掲げていた。しかし、開局の際にNHKからレッドパージされた職員を大量採用した事で、労働争議が頻発。更に、宗教色に対する周囲からの警戒感や、娯楽番組の少なさによる聴取率の低迷、小出力による放送地域の狭さ、営利を重視しなかった事などから、経営状態が悪化した挙句、代表者が頻繁に入れ替わったり、「共産圏の日本向け放送ではないか」と言われるほどに放送内容に偏向をきたし、左傾、反米化していた日本労働組合総評議会(総評)に乗っ取られるという噂まで出る始末であった[3]

これに危機感を抱いた財界旺文社講談社等の出版社や各界企業と協力して対抗策を講じる事にした。結果、聖パウロ修道会と聖パウロ女子修道会は局運営からの撤退を余儀なくされ、財団法人日本文化放送協会は解散した。ただし、聖パウロ修道会は、2015年現在も文化放送の筆頭株主であり、役員を送り込んでいる。

東京急行電鉄(東急電鉄)、旺文社、大日本印刷小学館講談社東映家の光協会等、財界・出版界の出資による「株式会社文化放送」が1956年2月13日、設立。同年2月14日無線局免許状が引き継がれた。初代社長に水野成夫(国策パルプ工業(現 日本製紙)副社長)。会長に渋沢敬三(元日本銀行総裁、大蔵大臣)を送り込んで、再建に乗り出した。

東京放送(現・東京放送ホールディングス)が、テレビラジオを放送しているように、文化放送も財団法人時代から数回ほどテレビ放送の免許を申請しているが、周波数が足りないという理由で却下されている。後にニッポン放送[4]との共同出資で、フジテレビジョンの設立に参加してフジサンケイグループの一員となり、現在は「フジ・メディア・ホールディングス」の主要株主である。

一方で、旺文社を通じてテレビ朝日と交流していた期間が長きに亘って続いた。埼玉西武ライオンズ戦や東京国際女子マラソン横浜国際女子マラソンさいたま国際マラソン[5]中継などのスポーツ中継番組を始め、文化放送とテレビ朝日が連携しているケースが少なくないため、現在も交流は続いている[6]

株式会社設立時から旺文社が主要株主となり、民間放送教育協会に加盟。夜間帯・深夜帯は教育、教養番組の比重が高かったが、1995年を境に番組編成を転換し、現在は文化放送A&Gゾーン(アニラジ)など、アニメファンに向けた番組が多くなり、関連ビジネスを展開している。

その他、テレビ東京グループのアニメ専門チャンネルAT-X」に出資。AT-Xの新作紹介特番を自局で放送したり、『聖剣の刀鍛冶』などのUHFアニメ製作委員会に参加している。箱根駅伝中継では日本テレビの制作協力を受け、同社のイベントに後援する事も多く、埼玉西武ライオンズの試合中継などを通じて、NACK5との繋がりもある。

これらの事から、同じフジサンケイグループでありながら、フジ・メディア・ホールディングス直系のニッポン放送に比べ、グループからの独自色が強くなっている[7]。また、かつての大株主であった旺文社が株式を手放したことで、現在は小学館が聖パウロ修道会に次ぐ出資者となっている。

2003年に株式公開を目指していたが、見送られた。その後、2005年2月ライブドア時間外取引により、ニッポン放送の筆頭株主になった事で、一連の混乱があり、現時点では株式公開への表立った動きはない。

四谷(東京都新宿区若葉1丁目5番地)に所在した初代局舎・演奏所は、非常用の予備送信所を兼ねていた。竣工時は修道院兼用で、パイプオルガン聖歌隊用の雛壇を備え、本格的な聖堂もあったが、度重なる増改築で建物は次第に宗教色を薄めていった。2006年に港区浜松町に新築した自社ビル「文化放送メディアプラス」内の新局舎・演奏所へ移転した事で、初代局舎は2006年7月24日をもって全ての業務を停止。その跡地に建てられたマンション「ランテンヌ四谷」には、非常用の予備送信所を設置している。

沿革

1984年〜2006年まで使われた『JOQR』を図案化した旧ロゴ
2006年〜2015年まで使われた前ロゴ