日本放送協会
Japan Broadcasting Corporation
NHK logo.svg
NHK Broadcasting Center 2016.jpg
種類 放送法に基づく特殊法人
略称 NHK
本社所在地 日本の旗 日本
150-8001
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
NHK放送センター
北緯35度39分54秒 東経139度41分43.3秒 / 北緯35.66500度 東経139.695361度 / 35.66500; 139.695361座標: 北緯35度39分54秒 東経139度41分43.3秒 / 北緯35.66500度 東経139.695361度 / 35.66500; 139.695361
設立 1924年社団法人東京放送局設立
1950年特殊法人化により現法人設立
業種 情報・通信業
法人番号 8011005000968
代表者 上田良一(会長)
副会長および理事にも代表権あり。
売上高 連結:7,547億77百万円
単体:6,879億4,423万0千円
(2016年3月期)
営業利益 連結:264億79百万円
単体:189億4,297万7千円
(2016年3月期)
経常利益 連結:343億46百万円
単体:273億831万6千円
(2016年3月期)
純利益 連結:324億6百万円
単体:289億3,198万4千円
(2016年3月期)
純資産 連結:7,827億56百万円
単体:6,879億5,945万5千円
(2016年3月31日現在)
総資産 連結:1兆1,617億68百万円
単体:1兆363億5,458万2千円
(2016年3月31日現在)
従業員数 1万318名(2018年度)
決算期 3月31日
会計監査人 新日本有限責任監査法人
主要子会社 株式会社NHKエンタープライズ 99.0%
株式会社NHKエデュケーショナル 100%
株式会社NHKグローバルメディアサービス 100%
株式会社日本国際放送 64.1%
株式会社NHKプラネット 85.4%
株式会社NHKプロモーション 100%
株式会社NHKアート 100%
株式会社NHKメディアテクノロジー 96.6%
株式会社NHK出版 68.9%
株式会社NHKビジネスクリエイト 76.1%
株式会社NHKアイテック 58.7%
株式会社NHK文化センター 88.5%
NHK営業サービス株式会社 99.0%
公益財団法人NHK交響楽団
学校法人日本放送協会学園
NHK東京児童合唱団
外部リンク https://www.nhk.or.jp/
特記事項:1950年6月1日放送法施行により社団法人日本放送協会の一切の権利義務を継承し設立
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日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい[1]英称Japan Broadcasting Corporation[2])は、日本公共放送を担う事業者。公共放送であり国営放送ではない。放送法昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人[3]総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。

公式略称は、「NIPPON HOSO KYOKAI[4]」の頭文字を取り「NHKエヌ・エイチ・ケイ[5]」と呼称・記される[6]

公共放送としての事業規模は、英国放送協会 (BBC) などと並び、国内にNHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている[7][8]。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。

NHK発祥の地、NHK放送博物館。東京都愛宕山
愛宕山の東京放送局

概説

NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」とされている[9]。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している[10]。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局社団法人名古屋放送局社団法人大阪放送局(現:NHK放送センター、NHK名古屋放送局NHK大阪放送局)の業務を統合して設立されたものである[11][12]

NHKの主たる事務所は東京都渋谷区に置かれる[13]。NHKは特定地上基幹放送事業者[14]かつ衛星基幹放送事業者であり、国内放送および内外放送の放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められる[15]

名称・商標

NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年頃、日定期文化交換放送の協定案で使用したことにさかのぼる。戦前の英称は「The Broadcasting Corporation of Japan」であった。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。

名称決定の経緯
「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) 管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは角のない丸みのある文字で日本語として見栄えや発音に難があるとの反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ (NHK)」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた[16](終戦直後の状況については「フランク・正三・馬場」も参照)。
他社の商標との関係
「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は1950年7月6日に行われた[17]。ただし当時はサービスマーク制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ・ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日[18]。なお、日本発条側は放送協会との混同防止のため「NHKニッパツ」の表記を併用している。
ロゴマーク
番組などで登場する、三つのたまごの形をしたNHKのロゴマークは1995年3月22日から使われているもので、NHKに在籍するアートディレクター中谷日出[19]がデザインを考案し、現在はNHKの所有物(中継車など)や番組放送の開始・終了時などで使用されている。なお、たまご部分を除いたロゴも併用されている。現行ロゴは、原則横書き表記しかしないが、先代のロゴは縦書き表示が用いられるケースもあった。
その他の略称
その他のNHKの略称として

NHKは公共放送である。これは国家が直接運営する国営放送や、広告コマーシャルメッセージ)を主な収入源とする民間放送と区別したものである。

しかし、国営放送と区別される公共放送といっても、事業予算・経営委員任命には国会総務委員会本会議での承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会(≒与党)の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣はNHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ[22]、その費用は国(日本国政府)が負担することになっている[23]

以下に、特に注目される点について記す。

受信料制度

NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」などの放送法第4条が求める放送を行い、受信者は受信料を支払うことが放送法で規定されている(第64条)。NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある。

フランスアメリカ合衆国韓国ドイツなどの公共放送では広告収入は認められているが[24]、NHKが広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。しかし自局の番組宣伝や、ACジャパンとのタイアップによる公共広告等は任意で流すことができる。

法人税の免除

NHKは法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税(都民税)市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。

経営・財務

経営計画

NHKの事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他NHKの経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。内容については次項以下の各項を参照。

経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。

  1. 執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
  2. NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。
  3. 各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。
  4. 経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
    • 橋本元一の会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。
    • 後任会長の福地茂雄の就任時代には、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次(2012年度開始)の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
  5. 4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。
  6. 衆議院総務委員会で審議。承認される場合は、大抵附帯決議がなされ、本会議へ。
  7. 衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。
  8. 参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。
  9. 参議院本会議で承認されて、成立。

財務会計

  • 日本放送協会の

    現預金を1000億円、国債等の有価証券を3500億円近く保有しており、資産は簿価で9000億程度計上されている。負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で3000億円程度である。そして、簿価ベースでの自己資本は6000億円程度である。なお、不動産の多くが簿価で計上されており、本社所在地の10万平方メートルに上る不動産含み益だけでも5000億円近くになり、実質的な自己資本は1兆円を超える。資産の質が高く、負債の質も高いため、極めて流動性の高い財務構成となっている。通常の優良と言われる営利企業と比べた場合でも、財務内容は極めて健全である。

    また、キャッシュフローは営業キャッシュフローが毎年600億円、投資は有価証券投資等の非事業性のものに多くが費やされている[27]

    2002年以降の決算

    決算一覧表(単位:億円)[28][29][30][31][32][33]
    決算期 経常事業収入
    (売上高)
    経常事業支出
    (営業費用)
    経常事業収支差金
    (営業利益)
    当期事業収支差金
    (当期純利益)
    2002 (平成14)年3月 7,356 7,169 187 165
    2003 (平成15)年3月 7,347 7,220 126 142
    2004 (平成16)年3月 7,445 7,284 161 160
    2005 (平成17)年3月 7,617 7,457 160 146
    2006 (平成18)年3月 7,471 7,476 △4 70
    2007 (平成19)年3月 7,370 7,235 135 261
    2008 (平成20)年3月 7,371 7,050 321 394
    2009 (平成21)年3月 7,147 6,900 246 253
    2010 (平成22)年3月 6,839 6,801 - 37
    2011 (平成23)年3月 6,997 6,773 - 223

    △は赤字を示す。

    放送技術

    技術開発は国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所にはパナソニックなど民間メーカーからの出向者も参加している。

    防災関連

    • 日本放送協会は災害対策基本法に定められる指定公共機関に指定されており[34]、防災計画の作成等の義務を負う[35]
    • 気象庁から気象警報等の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと気象業務法で定められている[36]
    • 特に地震・津波関連については、

      放送法第83条によりNHKは広告放送の禁止が規定されている。よって、商品名や商標、企業名などが放送に乗らないよう、正式名称や一般名などの別の言葉での置き換えなどが行われ、宣伝・広告と受け取られないよう心がけている。NHKの国内番組基準第12項「広告」では「営業広告または売名的宣伝を目的とする放送は、いっさい行わない」 「放送中に、特定の団体名または個人名あるいは職業、商号および商品名が含まれる場合は、それが、その放送の本質的要素であるかどうか、または演出上やむをえないものかどうかを公正に判断して、その取り扱いを決定する」と定められている[37]。また、リコールなどやむをえない場合でも商品名や商標などの連呼、ロゴマークの大映しや長映しなどが行われないよう、「NHK放送ガイドライン」[38]にも明記されており、とくに以下の点が強調されている。

      • 情報と宣伝・広告の区別 - テレビCMや雑誌のキャッチコピー、流行語などは安易な使用や連呼に注意し、百貨店の催し物会場などは必要な情報であるとして、広く知られたテーマパークや観光施設などは、地名に準ずるものとして使用。
      • 登録商標 - 商標登録商品、サービス(役務)を、一般名と誤認して放送すると宣伝や商標登録者への権利侵害につながるので注意。商標登録されていないか「特許情報プラットフォーム(旧:特許電子図書館)」のウェブサイトでの調査を推奨。
      • 地域団体商標制度 - 地域ブランド保護を目的に、広く知られた商品やサービス(役務)(例として「○○りんご」「○○牛」「○○織」「○○塗」(○○は地域の名称)などが挙げられている)を事業協同組合などが「地域団体商標」登録を認める制度であるが、長年一般名詞として使われてきた経緯から、放送使用にあたっては柔軟に対応[39]
      • 命名権 - 命名権(ネーミングライツ)ビジネスの採用により、名前の一部に企業名や登録商標が含まれている施設などは固有名詞である以上、「施設の名称である以上、放送に使用することはやむをえないが、名前の一部に企業名などが含まれているため、ニュースや番組の中では繰り返しを避けて、抑制的に名称を用いる」基準を設けている。同時に「企業名などを除いた施設名が定着している場合には、企業名などを除いた名称を使うこともある」という基準も設けている。
        • 大相撲春場所が行われる大阪府立体育会館(命名権名称「エディオンアリーナ大阪」)と名古屋場所が行われる愛知県体育館(命名権名称「ドルフィンズアリーナ」)は、大相撲中継では、命名権を導入していない両国国技館福岡国際センターに扱いを合わせて「企業名などを除いた施設名が定着している」として正式名称で報じている一方、その他のスポーツ・イベントを中継する時は他の命名権導入会場での同種のスポーツ・イベントの中継時に合わせて「繰り返しを避けて、抑制的に名称を用いる」基準で命名権名称を使用する場合がある。
        • 命名権行使が厳格に禁止(クリーンスタジアム規定)されているFIFA(国際サッカー連盟)主催・主管サッカー国際試合においては、FIFAの規定に合わせ、命名権が含まれない正式名称で報じる。
      • 冠大会 - NHK自身の冠大会(日本競馬におけるNHKマイルカップなどを含む)や、広く定着していて、その名称を使わないと分かりにくい冠大会の場合を除き、可能な限り企業名などが入らない名称に言い替える(例:JリーグYBCルヴァンカップ(旧名称:Jリーグヤマザキナビスコカップ)→Jリーグカップ、またプロゴルフのツアー大会で、企業名や登録商標が含まれているものは単に「男子(女子)ゴルフ」とされる)。
      • チーム名 - スポーツチームの報道では運営する会社名が略称として一般化している場合、言いかえずに報じている(東北楽天ゴールデンイーグルス→楽天、福岡ソフトバンクホークス→ソフトバンク)。
      • 特定チームの宣伝 - 全国放送では特定のチームを応援する発言は控えられているが、地方放送局においては地元チームの応援・特集番組が組まれている。
      • 芸能ニュース - 内容によって広告放送とみなされるため。特に民放のワイドショースポーツ新聞週刊誌などで報じられるような芸能関係者の結婚や妊娠、出産、離婚などの動向はほとんど報じられない[40]。ただし、各分野の著名人としての芸能関係者の引退、訃報、刑事事件による逮捕・起訴・刑罰の確定などの不祥事、著名グループの活動休止・解散発表などが、ニュースとして報じられるケースはある[41]
      • 警察24時 - 民放各局では、主に番組改編期や年末・年始を中心に単発枠で放送されている番組だが、NHKでは諸般の事情により一切放送しない。
      • 多様化する広告 - 企業名や広告が入った看板や選手のユニフォーム、バス・鉄道車両などのラッピング広告、インターネットのウェブサイトのバナー広告などは極力画面に入らないよう注意し、必要以上にアップで撮ることは避ける。
        • 現代のモータースポーツでは車体の塗装が広告となっているが、映さなければ放送が成り立たないため許容している。
        • アニメ『TIGER & BUNNY』では、登場人物がスポンサー契約を結んでいるという設定で実在の企業ロゴが頻繁に登場するが、NHK BSプレミアムでの放送の際、企業ロゴがない海外版を放送することで対処した。

      過去には、商標や芸名などが入っている理由で、音楽番組で歌の歌詞が改変された。

      2000年代に入ってからは、歌詞の規制が緩和される傾向にあり、モーニング娘。の『LOVEマシーン』や松平健の『マツケンサンバ』は、個人・団体の宣伝として排除改変される事なく音楽番組で披露されている。またサザンオールスターズが2014年の第65回NHK紅白歌合戦にスペシャルゲストとして出場した際は『ピースとハイライト』(「ピース」「ハイライト」ともに日本たばこ産業が販売しているたばこの銘柄名)の曲名のテロップが入ったほか、2015年に放送されたMUSIC JAPANHKT48が『12秒』を披露した際は、先述の『ボーイフレンド』の歌詞を検討した際に問題視された「テトラポッ」が商標の通り歌詞に入っていたにもかかわらずそのまま改変されず放送された[37]連続テレビ小説においては、2014年秋の『マッサン』以降、『あさが来た』『とと姉ちゃん』『べっぴんさん』『わろてんか』と、名称を変えてはいるが、企業の創業者をモデルにしたテレビドラマ作品が続いており、特定企業の宣伝活動に加担しているのではないかといった指摘もある[42]。このような、番組で特定の企業を取り上げる傾向は、2000年に放送開始された『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』が転機になったという指摘がある[43]

      ただし、企業自体や事業活動の紹介ではなく、その企業の製品の商標については、極力番組内で触れないようにすることがほとんどであり、一例としては2016年8月27日放送の『お試しジャパン』でカプセルトイコップのフチ子」を手掛ける奇譚クラブを特集した際、製品の「コップのフチ子」が「OL人形」として紹介されたことから、商標を一時的に「OL人形」に変更する事態が発生している[44]

NHKの地域放送局

太字は各地方の拠点となる地域拠点局。2015年度の職制改正で「支局」が一気に増えた。
地域ブロック 放送局 支局
放送局から降格 報道室・通信部から昇格 その他
北海道 札幌放送局 小樽、岩見沢 千歳、滝川
函館放送局 亀田
旭川放送局 留萌、稚内
帯広放送局 広尾
釧路放送局 根室
北見放送局 網走、紋別
室蘭放送局 苫小牧、浦河
東北 仙台放送局 石巻、気仙沼
秋田放送局 横手、大館、能代
山形放送局 鶴岡 酒田、米沢、新庄
盛岡放送局 宮古、大船渡・陸前高田
福島放送局 郡山いわき 会津若松、南相馬、白河
青森放送局 弘前八戸 三沢、むつ、五所川原
関東・甲信越 本部首都圏放送センター 多摩
長野放送局 松本 飯田、諏訪
新潟放送局 長岡、上越、村上、佐渡
甲府放送局 富士吉田、大月、身延
横浜放送局 横須賀、厚木、小田原
前橋放送局 沼田、両毛広域
水戸放送局 つくば、鹿嶋、日立
千葉放送局 成田、銚子、東葛、房総
宇都宮放送局 大田原、日光
さいたま放送局 春日部、所沢、秩父
中部 名古屋放送局 豊橋 小牧、中部空港、岡崎
金沢放送局 能登、小松、輪島
静岡放送局 浜松 沼津、伊東、富士
福井放送局 嶺南
富山放送局 高岡、魚津
津放送局 四日市、伊勢、尾鷲
岐阜放送局 高山 多治見
近畿 大阪放送局 関西空港
京都放送局 学研都市、丹後舞鶴
神戸放送局 姫路 阪神、豊岡、淡路
和歌山放送局 南紀新宮、南紀田辺、橋本、串本
奈良放送局 奈良やまと路
大津放送局 彦根
中国地方 広島放送局 福山 呉、尾道、三次
岡山放送局 倉敷、津山、新見
松江放送局 浜田 隠岐、大田、益田に委託カメラマンを配置
鳥取放送局 米子 倉吉
山口放送局 下関 周南、岩国、萩、宇部
四国 松山放送局 新居浜、今治、八幡浜、宇和島
高知放送局 高知くろしお
徳島放送局 阿南、やまびこ
高松放送局 丸亀、オリーブ
九州・沖縄 福岡放送局 行橋、飯塚、久留米、大牟田
(両局による一体運用)
北九州放送局
熊本放送局 県北、阿蘇、県南、天草、水俣、人吉
長崎放送局 佐世保 諫早、島原、五島
鹿児島放送局 霧島(旧鹿児島空港報道室)、奄美、鹿屋、薩摩川内
宮崎放送局 延岡、都城、日南
大分放送局 日田、中津、佐伯
佐賀放送局 唐津
沖縄放送局 宮古島、八重山 沖縄、名護
  • 小樽・岩見沢は1988年の組織再編で一旦報道室に格下げ、2015年度職制改正で支局に。
  • 宮古島・八重山は本土復帰に際し順次現地事務所に格下げ。

地域局の組織再編

NHKは全局規模で組織の見直しを継続して進めているが、国の方針に基づく営業実務の外部委託拡大により、営業部門の業務重点が顧客管理の大元締めと委託先業者の監督に移行しつつある。このため、支局に設けられていた営業拠点の管理元放送局集約を図っている。

特に北海道では放送局に設けられていた営業部が全廃され、札幌局営業推進部の下、全道を地域振興局管轄にかかわらず4つのエリアに分け、それぞれを担当する営業センターが営業部が行っていた実務を担う体制に再編された[45]。また、広島県の福山支局では、放送会館の老朽化に伴い閉鎖・跡地売却の方針が決められ、支局機能の再編・近隣移転に合わせ備後地域を担当していた福山営業室が廃止され広島局営業推進部直轄に変更される[46]。同様に兵庫県の姫路支局でも放送会館の老朽化により閉鎖が決まり、営業部も播磨地域は神戸放送局、但馬地域は尼崎市の阪神営業センターに変更された。

NHKの海外総支局