東京大学
Yasuda Auditorium - Tokyo University 3.jpg
大学設置/創立 1877年
学校種別 国立
設置者 国立大学法人東京大学
本部所在地 日本東京都文京区本郷七丁目3番1号
北緯35度42分48秒 東経139度45分44秒 / 北緯35.71333度 東経139.76222度 / 35.71333; 139.76222座標: 北緯35度42分48秒 東経139度45分44秒 / 北緯35.71333度 東経139.76222度 / 35.71333; 139.76222
キャンパス 本郷(東京都文京区)
駒場(東京都目黒区
千葉県柏市
白金(東京都港区
中野(東京都中野区
学部 法学部
医学部
工学部
文学部
理学部
農学部
経済学部
教養学部
教育学部
薬学部
研究科 人文社会系研究科
教育学研究科
法学政治学研究科
経済学研究科
総合文化研究科
理学系研究科
工学系研究科
農学生命科学研究科
医学系研究科
薬学系研究科
数理科学研究科
新領域創成科学研究科
情報理工学系研究科
情報学環・学際情報学府
公共政策学連携研究部・教育部
ウェブサイト 東京大学公式サイト
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東京大学(とうきょうだいがく、英語: The University of Tokyo)は、日本東京都文京区本郷七丁目3番1号に本部を置く日本国立大学である。1877年に設置された。大学の略称東大(とうだい)。

東京大学の位置(東京都区部および多摩地域内)
東京大学
東京大学

概観

東京大学全体

東京大学は欧米諸国の諸制度に倣った、日本国内で初の近代的な大学として設立された。

憲章

東京大学本郷キャンパスの銀杏並木

東京大学には、特に創立時に明文化された建学の精神はない。しかし、国立大学法人化に伴い、現在は「東京大学憲章」が定められている。東京大学憲章は、「大学」としての使命を公に明らかにすることと、目指すべき道を明らかにすることを目的として学内有識者会議によって制定されたものである。学部教育の基礎としてリベラル・アーツ教育(教養教育)を重視することを謳っている。

教育および研究

東京大学本郷キャンパス正門
総合研究博物館小石川分館
(旧東京医学校本館)

教育研究とキャンパス

東京大学は、主な3つのキャンパスごとに教育内容・研究内容を異にする。教育内容の面では、主に教養課程を実施する駒場キャンパス、専門教育を行う本郷キャンパス、主に大学院課程の教育を行う柏キャンパスに分けられる。また研究内容の面では、伝統的な学問領域の研究を行う本郷キャンパス、学際的な研究を行う駒場キャンパス、新しい学問領域の研究を行う柏キャンパスに分けられる。こうしたキャンパス分立体制は、学部ごとにキャンパスを分けることの多い他の大学と比べると珍しい形態である。さらに、現在でも学部入学時の教養課程を分化して設置していることも、日本国内の大学では珍しい存在となっている(設立の経緯から、大学予備門、大学、工部大学校、東京開成学校東京医学校などが統合してできた大学でもあるからである)。

リベラル・アーツ教育

上述した通り、リベラル・アーツ教育を重視しているのが東京大学の教育の大きな特徴である。教養学部前期課程において教養教育科目が開講されており、その実施には東京大学の全ての学部・研究科・研究所が参加している[1]。主に担当する教養学部では、各大学1件ずつしか応募できない[2]特色ある大学教育支援プログラムに「教養教育と大学院先端研究との創造的連携の推進」で応募したことが、大学として教養教育を重視していることの現れであるとしている[3]

受賞

2018年10月9日時点、東京大学が学位を授与したノーベル賞受賞者は11名おり(英語版)、そのうち東京大学が学士の学位を授与した卒業生は8名、博士の学位を授与した者は7名(うち4名は東京大学で学士号も取得)となっている[4][5][6]

取り組み

現在、東京大学は一層の国際化推進を図り、国際化推進計画を進行させている。

国立大学法人になって以降、積極的な改革を行っている。商標登録などのブランド力向上の施策(#シンボルマークを参照)、知的財産権移転に関する関連団体の設立、任期付講師の積極的な外部からの登用などである。また、教育というサービスを提供する観点から、学内にレストランコンビニエンスストアなど外部テナントの誘致を進めてきた。本郷キャンパスにはスターバックスサブウェイローソンなどが店舗を構えており、医学部教育研究棟にはイタリアンレストランが入るなど、アメリカ合衆国の大学のように小売・飲食店舗を誘致している。

大学評価

大学評価の世界的指標の一つである、タイムズ・ハイアー・エデュケーションによる『世界大学ランキング 2019』(2018年)では世界第42位、アジア第5位[7](同誌の世界大学名声ランキングでは第13位[8])である。

入学試験

学部入学試験

東京大学の入学試験は、高度経済成長期以降に激しくなった受験戦争の象徴として、日本社会に対して様々な社会的影響を与えてきた。2016年入試で初めて推薦入学制度を導入した。2018年の推薦入試受験者数は135人で合格者数は69人(平均倍率1.96)、一般入試受験者数は8,601人で合格者数は3,014人(平均倍率2.85)、入学者数は特別選考を含め3,132人であった[9]

大学院入学試験

2018年の志願者数は7,378人、入学者数は3,289人であった[10]

沿革

略歴

松井直吉 帝国大学農科大学学長、東京帝国大学総長
1907, 一高剣道部時代の末弘厳太郎(2列目右端)

明治維新直後に政府は旧幕府直轄だった昌平坂学問所開成所、医学所を統合して大学校を建設した。紆余曲折を経て1871年(明治4年)に大学本校(旧昌平坂学問所)が廃止され、他2校は南校、東校に改称。その後、東京開成学校東京医学校への改組を経て1877年(明治10年)4月12日に至って合同することになり、文部省所管の官立東京大学が創設された[11]。この4月12日は現在「東京大学記念日」となっており、この日に入学式が行われている。当初は法、理、医、文4学部と予備門を持ち、生徒数1600人ほどの専門教育・普通教育機関であった[11]。日本で初めての近代的な大学であったが、学士の学位を授与する機関としては1876年(明治9年)設置の札幌農学校(現在の北海道大学)に次ぐ2番目に古い高等教育機関とされる。

1886年(明治19年)の帝国大学令によって帝国大学と改称するとともに、工部大学校を吸収合併して法、理、医、文、工の5分科となった。逆に予備門は分離して第一高等中学校(旧制第一高等学校)となった[11]1890年(明治23年)に東京農林学校を吸収合併し、農家大学が設置された[11]。1897年(明治30年)には京都帝国大学京都大学)創設により東京帝国大学に改称[11]。1919年(大正8年)の大学令による改革で学部制が採用され、この際に経済学部が新設された[11]

第二次世界大戦後の1947年(昭和22年)10月に東京大学へ改称し、1949年(昭和24年)5月に新制国立大学に転換された。この際に第一高等学校と東京高等学校を吸収合併し、それぞれ教養学部と教育学部となった[11]1953年(昭和28年)に大学院が設置され、1958年(昭和33年)には薬学部が新設されている[11]

詳細な歴史は下記年表を参照のこと。

年表

初代帝国大学総長渡辺洪基

明治

大正

1923年大正12年)の大正関東地震関東大震災)で被災した東京帝国大学
  • 1916年(大正5年)4月 伝染病研究所を設置
  • 1919年(大正8年)2月 分科大学制を廃し学部を設置。経済学部を新設
  • 1921年(大正10年)
    • 1939年(昭和14年)1月 平賀粛学により、経済学部が壊滅状態となる
    • 1941年(昭和16年)11月 東洋文化研究所を設置
    • 1942年(昭和17年)3月 千葉県千葉市第二工学部を設置[14]
    • 1944年(昭和19年)1月 南方自然科学研究所を設置
    • 1945年(昭和20年)1月 輻射線化学研究所を設置
    • 1946年(昭和21年)
      • 3月 南方自然科学研究所を改組して立地自然科学研究所を設置、航空研究所を改組して理工学研究所を設置
      • 8月 社会科学研究所を設置
    • TAC 1959
      • 1955年(昭和30年)3月 全国共同利用研究所として原子核研究所を設置
      • 1957年(昭和32年)4月 全国共同利用研究所として物性研究所を設置
      • 1958年(昭和33年)4月 薬学部設置[17]。理工学研究所を改組し航空研究所を設置
      • 1962年(昭和37年)4月 前期課程の4科類(文科一類・二類、理科一類・二類)を6科類に再編。全国共同利用研究所として海洋研究所を設置
      • 1963年(昭和38年)4月 大学院人文科学研究科・社会科学研究科を改組し、人文科学・教育学・法学政治学・社会学・経済学の5研究科を設置
      • 1964年(昭和39年)4月 航空研究所を改組し全国共同利用研究所として宇宙航空研究所を設置
      • 1965年(昭和40年)4月 大学院数物系研究科・化学系研究科・生物系研究科を改組し、理学系・工学系・農学系・医学系・薬学系の5研究科を設置
      • 1967年(昭和42年)6月 伝染病研究所を改組して医科学研究所を設置
      • 1969年(昭和44年)2月 東大紛争の余波で入学試験見送り
      宇宙線研究所が入居しているビル
      • 1976年(昭和51年)5月 宇宙線観測所を宇宙線研究所に改組
      • 1981年(昭和56年)4月 宇宙航空研究所を廃止(→宇宙科学研究所
      • 1983年(昭和58年)4月 大学院総合文化研究科を設置
      • 1987年(昭和62年)5月 先端科学技術研究センターを設置
      • Ars Electronica 2008 Kotaro
        • 1991年(平成3年)4月 大学院重点化を開始
        • 1992年(平成4年)4月 大学院数理科学研究科を設置
        • 1993年(平成5年)4月 応用微生物学研究所を分子細胞生物学研究所に改組
        • 1994年(平成6年)
          • 4月 大学院農学系研究科を大学院農学生命科学研究科に改称
          • 6月 地震研究所が全国共同利用研究所となる
        • 1995年(平成7年)4月 大学院社会学研究科を廃止し、人文科学研究科を人文社会系研究科に改組
        • 1997年(平成9年)4月 大学院重点化が完了。原子核研究所を廃止(→高エネルギー加速器研究機構
        • 1998年(平成10年)4月 大学院新領域創成科学研究科を設置
        • 2000年(平成12年)4月 大学院情報学環・学際情報学府を設置。教育学部附属中学校・高等学校が中等教育学校へ移行
        • 2001年(平成13年)4月 大学院情報理工学系研究科を設置
        • 2003年(平成15年)3月 東京大学憲章を制定
        • 2004年(平成16年)4月 「国立大学法人東京大学」となる。特別栄誉教授制度を創設。大学院の改組[18]。先端科学技術研究センターを附置研究所へ転換。
        • 2005年(平成17年)4月 全学的な海外学術交流拠点として北京代表所を設置
        • 2006年(平成18年)1月 国際研究型大学連合 (IARU) 発足
        • 2007年(平成19年)
        • 2009年(平成21年)
          • 1月 ダボス会議にて東大・慶應レセプションを開催
          • 10月 東京大学放射光連携研究機構 物質科学ビームライン完成
        • 2010年(平成22年)4月 海洋研究所、気候システム研究センターを統合改組して大気海洋研究所を設置
        • 2011年(平成23年)3月 名城大学と社会連携協定締結
        • 2013年(平成25年)7月24日 新図書館建設工事のため掲示場所が確保できないとして、本郷キャンパスで行われていた合格発表を2014年から3年間取り止めることを発表[19]
        • 2014年(平成26年)1月29日 平成28年度より、後期日程試験による入学者選抜を停止し、推薦入試を導入することを発表[20]。海洋アライアンス海洋教育促進研究センターが、福井県立若狭高等学校(福井県立若狭高等学校海洋キャンパスを含む)と海洋教育促進拠点としての連携に関する協定を締結
        • 2017年(平成29年)6月 指定国立大学法人に指定される。

基礎データ

駒場キャンパスの銀杏並木

所在地

その他、創立以来日本全国各地に研究施設、実習施設、課外活動施設を設けている。

象徴

スクールカラー

東京大学のカレッジカラー淡青(ライトブルー)である。これは東京大学ボート部が1920年9月24日京都大学と初めてボート競技を行った際、乗るボートをくじ引きで決めたところ、京都大学は濃青、東京大学は淡青となったことに由来する[21]

また、各学部ごとのカレッジカラーも存在する。

  • 法学部 - 緑色
  • 医学部 - 赤色
  • 工学部 - 白色
  • 理学部 - 樺色
  • 農学部 - 紫色
  • 経済学部 - 青色
  • 教養学部文科 - 黒色
  • 教養学部理科 - 黄色
  • 教育学部 - 橙色
  • 薬学部 -
    東京大学のシンボルマーク

    東京大学のシンボルマーク黄色(淡青)の2枚の銀杏を組み合わせたもので商標として登録(登録商標日本第4871651号)されている。このシンボルマークは「東大マーク」と呼称されるが、商標は図案のみの登録で「東大マーク」という名称は商標登録されていない。

    この「東大マーク」は国立大学法人化された時に制定されたが、東京大学にはそれ以前から様々なところで使用されてきた銀杏のマークがあり(銀杏の葉の形状は「東大マーク」と類似している、中央に「大學」と書かれている)、「東大マーク(旧)」と呼ばれている。「東大マーク(旧)」は1948年に「銀杏バッジ」として制定されたものであり、正式な校章ではない。「東大マーク(旧)」も商標登録(第4868079号、図案のみ)されている。

    これらシンボルマークのほかに「東京大学」(第4845999号、第4868078号)、「東大」(第4846000号、第4853892号、第4872824号、第4872825号、第4872826号、第4872827号、第4878617号、第4901389号、第4903509号、第4903510号、第4903511号、第4928970号、第4928971号)、「UNIVERSITY OF TOKYO」(第4871650号)も国立大学法人東京大学によって商標登録されている。

    「東大マーク」および「東大マーク(旧)」の図柄は公式サイト内の東大マーク・東京大学の歌に掲載されている。

    なお、駒場Iキャンパスでよく見られる3枚のカシワの葉を組み合わせたマークは、旧制第一高等学校のシンボルであり、現在は大学院総合文化研究科・教養学部のシンボルマークである。

    校歌・応援歌

    東京大学には校歌が存在しないが、応援歌ただ一つ』と運動会歌『大空と』が「東京大学の歌」として公認されている。また、「学生歌」として『足音を高めよ』が存在する。各種学校/専門学校から帝國大學令を廃止して旧制の新「大学令」により1920年以降に旧制大学に昇格した歴史は東大には無く、最初から大学として存在するため、校歌というよりもむしろ、「学生歌」だけの存在で代替できるとの見解もある。2004年6月に東京大学の校歌についての検討会が設置され、『大空と』を暫定的に校歌とする提案がなされた。しかし、『ただ一つ』の方が親しみがあるという意見が多く寄せられたため、『ただ一つ』と『大空と』を校歌ではなく「東京大学の歌」と位置付けた。

    これに加え新しい「東京大学の歌」の歌詞を公募したが、入選作品はなく、今後の対応は2005年4月時点で検討中である。

    東京大学で現在も歌われている歌には以下のようなものが存在する。

    応援歌『ただ一つ』
    校歌に代わって、式典での斉唱や運動部の試合でのエール交換に使用されている。曲名の表記は、大学当局は『ただ一つ』、応援部などの運動部は『ただひとつ』とすることが多い。
    運動会歌『大空と』
    北原白秋作詞、山田耕筰作曲。1932年に誕生。制作当時は学歌としての制定を意図していたが、手続上の混乱で学歌とはならなかった経緯がある。北原は格下げともいえるこの処遇に不満を抱いていたという。
    学生歌『足音を高めよ』
    平井富夫作詞、末広恭雄作曲。上の2曲と並んで東京大学の関係者には有名。
    応援歌『闘魂は』
    第一応援歌に相当する。
    第一高等学校寮歌嗚呼玉杯に花うけて(第十二回紀念祭東寮寮歌)』
    少年倶楽部」に連載された佐藤紅緑の少年小説 「あゝ玉杯に花うけて」で広く知られるようになった。

    各曲の楽譜・歌詞・音源は、公式サイト内の東大マーク・東京大学の歌に掲載されている。また、これらの歌が収録された CD も東大生協で販売されている。

    大学公認商品

    東京大学内の大学生協や購買部などでは、商標登録された図形商標および The University of Tokyo 名を入れた商品なども販売している。報道各社では東大ブランドと使うときには、こちらの商品以外のものにも使われる場合がある。大学公認の商品の場合には、図形商標および The University of Tokyo 名が入った商品が大学公認のものである。なお、校章の入ったものは、学生証、本部出版物などに限られている。

    東京大学卒業生カード

    三菱UFJニコスと提携し、同窓生向けのクレジットカードを発行していた(現在は廃止)。黒を基調にした一般カードとゴールドカードが存在した。付加機能としては総合図書館の入館証を兼ねていた(2011年以降発行者は利用不可)。

    卒業者数

    学部卒業者数

    学部卒業者数の累計は283,035人(2018年3月31日時点)である[22]

    大学院修了者数

    大学院修了者数の累計は修士号102,652人、博士号35,217人(2018年3月31日現在)である[23]。論文博士の取得者数は29,577人(2018年3月31日時点)である[24]

    職員数

    職員数は10,778人[25](2018年5月1日時点)である。

組織構成

東京大学では、学部入学者全員が教養学部へ一旦所属し、2年間の教養学部前期課程を経て、進学振分けにより各学部学科へ進学する制度を採用している。なお、教養学部においては、学部専門教育組織としての後期課程、そして大学院研究科として総合文化研究科もある。

学部

東京大学の学部入学者は全員が6つの科類(文科一類、二類、三類、理科一類、二類、三類)に分かれて教養学部に所属し、2年間の前期課程を履修する。その後、教養学部も含めた10学部に分かれて2年間(ただし医学部医学科、農学部獣医学課程、薬学部薬学科は4年間)の後期課程を履修する。前期課程から後期課程への進学時に行われる進学振分けについては東京大学大学院総合文化研究科・教養学部#進学振分けを参照。

なお、後期課程(3年次)への編入学学士入学を行っている学部もある。

大学院

特記している以外の専攻には修士課程および博士後期課程が設置されている。

  • 人文社会系研究科
    • 基礎文化研究専攻
    • 日本文化研究専攻
    • アジア文化研究専攻
    • 欧米系文化研究専攻
    • 社会文化研究専攻
    • 文化資源学研究専攻
    • 韓国朝鮮文化研究専攻
  • 教育学研究科
    • 総合教育科学専攻
    • 学校教育高度化専攻
  • 法学政治学研究科
  • 経済学研究科
    • 経済理論専攻
    • 現代経済専攻
    • 経営専攻
    • 経済史専攻
    • 金融システム専攻
  • 総合文化研究科
    • 言語情報科学専攻
    • 超域文化科学専攻
    • 地域文化研究専攻
    • 国際社会科学専攻
    • 広域科学専攻
  • 理学系研究科
    • 物理学専攻
    • 天文学専攻
    • 地球惑星科学専攻
    • 化学専攻
    • 生物科学専攻
  • 工学系研究科
    • 社会基盤学専攻
    • 建築学専攻
    • 都市工学専攻
    • 機械工学専攻
    • 精密工学専攻
    • 航空宇宙工学専攻
    • 電気系工学専攻
    • 物理工学専攻
    • システム創成学専攻
    • マテリアル工学専攻
    • 応用化学専攻
    • 化学システム工学専攻
    • 化学生命工学専攻
    • 先端学際工学専攻(博士後期課程)
    • 原子力国際専攻
    • バイオエンジニアリング専攻
    • 技術経営戦略学専攻
    • 原子力専攻(専門職学位課程)
  • 農学生命科学研究科
    • 生産・環境生物学専攻
    • 応用生命化学専攻
    • 応用生命工学専攻
    • 森林科学専攻
    • 水圏生物科学専攻
    • 農業・資源経済学専攻
    • 生物・環境工学専攻
    • 生物材料科学専攻
    • 農学国際専攻
    • 生圏システム学専攻
    • 応用動物科学専攻
    • 獣医学専攻(4年制博士課程
  • 医学系研究科
    • 分子細胞生物学専攻(4年制博士課程)
    • 機能生物学専攻(4年制博士課程)
    • 病因・病理学専攻(4年制博士課程)
    • 生体物理医学専攻(4年制博士課程)
    • 脳神経医学専攻(4年制博士課程)
    • 社会医学専攻(4年制博士課程)
    • 内科学専攻(4年制博士課程)
    • 生殖・発達・加齢医学専攻(4年制博士課程)
    • 外科学専攻(4年制博士課程)
    • 健康科学・看護学専攻
    • 国際保健学専攻
    • 医科学専攻(修士課程)
    • 公共健康医学専攻(公衆衛生大学院)(専門職学位課程)
  • 薬学系研究科
    • 薬科学専攻
    • 薬学専攻(4年制博士課程)
  • 数理科学研究科
    • 数理科学専攻
  • 新領域創成科学研究科
    • 基盤科学研究系
      • 物質系専攻
      • 先端エネルギー工学専攻
      • 複雑理工学専攻
    • 生命科学研究系
      • 先端生命科学専攻
      • メディカルゲノム専攻
    • 環境学研究系
      • 自然環境学専攻
      • 海洋技術環境学専攻
      • 環境システム学専攻
      • 人間環境学専攻
      • 社会文化環境学専攻
      • 国際協力学専攻
    • 情報生命科学専攻
  • 情報理工学系研究科
    • コンピュータ科学専攻
    • 数理情報学専攻
    • システム情報学専攻
    • 電子情報学専攻
    • 知能機械情報学専攻
    • 創造情報学専攻
  • 情報学環・学際情報学府
    • 学際情報学専攻
  • 公共政策学連携研究部・公共政策学教育部 (GraSPP)
    • 公共政策学専攻(

      各学部、大学院各研究科が運営・管理している組織。各組織は教育および研究課題別に組織されており、学部附属が教育組織・実習組織、センターが大学院研究科毎の研究室に相当する組織。研究課題や共同研究によっては、学外からの利用も可能。

      学部附属機関

      • 医学部附属
      • 教養学部附属
          • 人文社会系研究科附属
            • 次世代人文学開発センター
            • 北海文化研究常呂実習施設
            • 死生学・応用倫理センター
          • 教育学研究科附属
            • 学校教育高度化センター
            • バリアフリー教育開発研究センター
          • 法学政治学研究科附属
            • ビジネスロー・比較法政研究センター
            • 近代日本法政史料センター
          • 経済学研究科附属
            • 日本経済国際共同研究センター (CIRJE)
            • 金融教育研究センター (CARF)
            • 経営教育研究センター (MERC)
          • 総合文化研究科附属
            • グローバル地域研究機構 (IAGS)
            • 国際環境学教育機構
            • 国際日本研究教育機構
          • 理学系研究科附属
          • 工学系研究科附属
            • 水環境制御研究センター (RECWET)
            • 量子相エレクトロニクス研究センター (QPEC)
            • 総合研究機構 (IEI)
            • エネルギー・資源フロンティアセンター (FRCER)
            • 光量子科学研究センター (UT-PSC)
            • 国際工学教育推進機構 (IIIEE)
            • 医療福祉工学開発評価研究センター (MDRRC)
            • レジリエンス工学研究センター
          • 農学生命科学研究科附属
            • 生態調和農学機構 (ISAS)
            • 演習林
              • 千葉演習林 (2,226ha)
              • 北海道演習林 (22,715ha)
              • 秩父演習林 (5,812ha)
              • 田無演習林 (9ha)
              • 生態水文学研究所 (1,922ha)
              • 富士癒しの森研究所 (41ha)
              • 樹芸研究所 (247ha)
            • 牧場(通称:高等動物教育研究センター)
            • 動物医療センター(ベテリナリーメディカルセンター)
            • 水産実験所(通称:水圏生物教育研究センター)
          • 医学系研究科附属
          • 薬学系研究科附属
            • 薬用植物園
          • 新領域創成科学研究科附属
            • 生涯スポーツ健康科学研究センター
            • オーミクス情報センター
            • バイオイメージングセンター
            • ファンクショナルプロテオミクスセンター (FPXC)
            • 革新複合材学術研究センター (TJCC)
          • 情報理工学系研究科附属
            • ソーシャルICT研究センター
          • 情報学環附属
            • 社会情報研究資料センター (MSSA)
            • 総合防災情報研究センター (CIDIR)
            • ユビキタス情報社会基盤研究センター
            • 現代韓国研究センター (CCKS)

          附置研究所

          専門研究、大学院教育を行う。研究課題によっては、学外からも利用可能。

          • 医科学研究所 (IMSUT)
            伝染病研究所(1916年設置)を改組して1967年に設置された。感染・免疫、癌・細胞増殖、基礎医科学の3部門および以下の附属施設からなる。
            • 病院
            • 実験動物研究施設
            • 奄美病害動物研究施設
            • 遺伝子解析施設
            • ヒトゲノム解析センター (HGC)
            • システム疾患モデル研究センター
            • 先端医療研究センター
            • 幹細胞治療研究センター
            • 感染症国際研究センター
            • 疾患プロテオミクスラボラトリー
          • 地震研究所 (ERI)
            1925年に設置された。数理系、地球計測系、物質科学系、災害科学系の4研究部門および以下の附属施設からなる。
            • 地震予知研究センター
            • 火山噴火予知研究センター (VRC)
            • 海半球観測研究センター (OHRC)
            • 高エネルギー素粒子地球物理学研究センター (CHEER)
            • 巨大地震津波災害予測研究センター
            • 地震火山噴火予知研究推進センター
            • 観測開発基盤センター
            • 地震火山情報センター (EIC)
          • 東洋文化研究所
            1941年に設置された。汎アジア、東アジア第一、東アジア第二、南アジア、西アジア、新世代アジアの6研究部門および以下の附属施設からなる。
            • 東洋学研究情報センター (RICAS)
          • 社会科学研究所 (ISS)
            1946年に設置された。比較現代法、比較現代政治、比較現代経済、比較現代社会、国際日本社会の5部門および以下の附属施設からなる。
            • 社会調査・データアーカイブ研究センター (SSJDA)
          • 生産技術研究所 (IIS)
            1949年に第二工学部を改組して千葉市稲毛区に設置された(現・西千葉地区)。1962年六本木に移転し、さらに2001年に駒場キャンパスに移転した。基礎系、機械・生体系、情報・エレクトロニクス系、物質・環境系、人間・社会系、高次協調モデリング(客員)、寄付研究、社会連携研究の8部門および以下の附属施設からなる。
            • 千葉実験所
            • マイクロナノメカトロニクス国際研究センター (CIRMM)
            • サステイナブル材料国際研究センター
            • 都市基盤安全工学国際研究センター (ICUS)
            • 光電子融合研究センター (CPEC)
            • ソシオグローバル情報工学研究センター (CSGI)
            • 革新的シミュレーション研究センター (CISS)
            • エネルギー工学連携研究センター (CEE)
            • 先進モビリティ研究センター(ITSセンター)
            • 次世代モビリティ研究センター
            • 統合バイオメディカルシステム国際研究センター
          • 史料編纂所
            1950年に文学部から独立して東京大学附置研究所となった。古代史料、中世史料、近世史料、古文書古記録、特殊史料の5つの部および以下の附属施設からなる。
            • 画像史料解析センター
            • 前近代日本史情報国際センター
          • 分子細胞生物学研究所 (IMCB)
            応用微生物研究所(1953年設置)を改組して1993年に設置された。基幹部門(染色体動態、分子情報、情報伝達、細胞形態、神経生物学、発生・再生、発生分化構造、生体有機化学、RNA機能、脳神経回路の10研究分野)および以下の附属施設からなる。
            • 高難度蛋白質立体構造解析センター
            • エピゲノム疾患研究センター
          • 宇宙線研究所 (ICRR)
            1953年に東京大学宇宙線観測所が設置され、1976年に現名称に改称された。2000年に柏キャンパスに移転した。東京大学宇宙線観測所は日本初の全国共同利用研究機関である。宇宙ニュートリノ、高エネルギー宇宙線、宇宙基礎物理の3研究部門および以下の附属施設からなる。
          乗鞍コロナ観測所
          • 物性研究所 (ISSP)
            1957年に六本木に設置され、2000年に柏キャンパスに移転した。新物質科学、物性理論、ナノスケール物性、極限環境物性の4研究部門および以下の附属施設からなる。
            • 物質設計評価施設
            • 中性子科学研究施設
            • 国際超強磁場科学研究施設
            • 計算物質科学研究センター
            • 極限コヒーレント光科学研究センター
          • 大気海洋研究所 (AORI)
            海洋研究所(1962年設置)と気候システム研究センター(1991年設置)を2010年に統合して設置された。気候システム研究系(気候モデリング研究部門、気候変動現象研究部門)、海洋地球システム研究系(海洋物理学部門、海洋化学部門、海洋底科学部門)、海洋生命システム研究系(海洋生態系動態部門、海洋生命科学部門、海洋生物資源部門)の3研究系8研究部門および以下の附属施設からなる。
            • 国際沿岸海洋研究センター
            • 国際連携研究センター
            • 地球表層圏変動研究センター
          • 先端科学技術研究センター (RCAST)
            1987年に学内共同利用施設として設置された。2004年に附置研究所となったが、名称は従来通り「-センター」としている。材料、環境・エネルギー、社会科学、情報、生物医化学、バリアフリーの6カテゴリーに42の専門分野、2寄付研究部門からなる。大学院工学系研究科先端学際工学専攻の教育も担当している。
            • 産学連携新エネルギー研究施設
          • かつて存在した研究所
            • 東京天文台
              1878年に理学部に設置された観象台がその前身である。1888年に理科大学附属東京天文台となり、1921年には東京帝国大学の附置研究所となった。1988年に名古屋大学空電研究所(現太陽地球環境研究所)の一部などと改組統合し、大学共同利用機関国立天文台となった。
            • 宇宙航空研究所
              1921年に東京帝国大学に設置された航空研究所が前身である。1946年に理工学研究所、1958年に航空研究所となり、1964年に全国共同利用研究所として宇宙航空研究所が駒場IIキャンパスに設置された。1981年文部省所管の宇宙科学研究所および工学部附属境界領域研究施設(1988年廃止)に改組された。
            • 社会情報研究所
            • 立地自然科学研究所
              1944年設置の南方自然科学研究所を改組して1946年に設置された。1952年に廃止された。
            • 輻射線化学研究所
              1945年に設置され、1950年に廃止された。
            • 原子核研究所

              東京大学教員、学生全てに開放されている。学生証のIDおよび教員のIDで利用可能。大学共同利用の場合にも開放している。総合研究博物館は学外にも開放されており、企画展なども開催されている。

              • 総合研究博物館 (UMUT)
                • 小石川分館
              • 低温センター
              • アイソトープ総合センター
              • 環境安全研究センター (ESC)
              • 人工物工学研究センター (RACE)
              • 生物生産工学研究センター (BRC)
              • アジア生物資源環境研究センター (ANESC)
              • 大学総合教育研究センター
              • 空間情報科学研究センター (CSIS)
              • 情報基盤センター (ITC)
              • 素粒子物理国際研究センター (ICEPP)
              • 大規模集積システム設計教育研究センター (VDEC)
              • 総合図書館(本郷キャンパス)

                東京大学附属図書館は本郷キャンパスの総合図書館、駒場キャンパスの駒場図書館、柏キャンパスの柏図書館と、5つの部局図書館、21の部局図書室から構成されている。蔵書数は全館合計で約926万冊、国内の大学機関で最も多い。卒業生でも利用カード、あるいは東京大学卒業生カードを作れば利用が可能である。

                • 図書館
                • * 医学図書館
                  • 工学・情報理工学図書館
                  • 農学生命科学図書館
                  • 経済学図書館
                  • 薬学図書館
                • 図書室
                  • 法学部研究室図書室
                    • 外国法令判例資料室
                    • 法制史資料室
                  • 法学政治学研究科附属近代日本法政史料センター
                    • 明治新聞雑誌文庫
                    • 原資料部
                  • 文学部図書室
                  • 理学系研究科・理学部図書室
                    • 物理図書室
                    • 天文図書室
                    • 地球惑星科学図書室
                    • 化学図書室
                    • 生物化学図書室
                    • 生物学科図書室
                    • 中央事務図書室(総務課図書チーム)
                  • 総合文化研究科自然科学図書室
                  • 総合文化研究科附属グローバル地域研究機構アメリカ太平洋地域研究センター図書室
                  • 教育学研究科・教育学部図書室
                  • 数理科学研究科図書室
                  • 情報学環・学際情報学府図書室
                  • 情報学環附属社会情報研究資料センター
                  • 医科学研究所図書室
                  • 地震研究所図書室
                  • 東洋文化研究所図書室
                  • 社会科学研究所図書室
                  • 生産技術研究所図書室
                  • 史料編纂所図書室
                  • 宇宙線研究所図書室
                  • 物性研究所図書室
                  • 大気海洋研究所図書室
                  • 先端科学技術研究センター図書室
                  • 総合研究博物館図書室

                国際高等研究所

                東京大学全体の学術の卓越性の向上および国際化を強力に推進するため、全学組織である「東京大学国際高等研究所」(TODIAS) を2011年(平成23年)1月1日に設置した。世界最高水準の研究と、国際発信力を強化し総合研究大学としての国際的プレゼンスを高めることなどを達成目標としている。

                総長室直属機構

                東京大学総長室直属の研究機構。最大の目的は、研究分野毎の研究科連携を進める学際横断型研究機構および専門研究機構からなる。総括プロジェクト機構が大学本部内機構。事務部門の効率化を進め、各研究分野毎の公平性を保つことを目的にしている。

                • 総括プロジェクト機構
                • 地球観測データ統融合連携研究機構 (EDITORIA)
                • 放射光連携研究機構 (SRRO)
                • ナノ量子情報エレクトロニクス研究機構 (Nano Quine)
                • 知の構造化センター
                • 海洋アライアンス
                • トランスレーショナル・リサーチ・イニシアティブ
                • IRT研究機構
                • 大学発教育支援コンソーシアム推進機構 (CoREF)
                • 高齢社会総合研究機構 (IOG)
                • 生命科学ネットワーク
                • フューチャーセンター推進機構 (UTFC)
                • 海洋基礎生物学研究推進センター (CMB)
                • マイクロ・ナノ多機能デバイス研究ネットワーク
                • 日本・アジアに関する教育研究ネットワーク (ASNET)

                東京大学出版会

                東京大学総長を会長とする財団法人。正確には附属機関ではなく独立採算制を執る独立した機関であるが、東京大学本郷キャンパス内に事務所があることや東京大学関係者の書籍を発行することを目的としているため、本節にまとめた。主に学術書や大学の講義で使う教科書などを出している。

                附属学校

                以下の附属学校がある。本学への優先的入学制度はない。

                その他

                • 日本語教育センター(国際本部)
                • 国際センター(国際本部)
                  • 本郷オフィス(国際センター相談室)
                  • 駒場オフィス
                    • 駒Iキャンパス
                    • 駒II支所
                  • 柏オフィス(柏インターナショナルオフィス)(柏IO)
                • 保健・健康推進本部(保健センター)
                  • 本郷支所
                  • 駒場支所
                  • 柏支所

教育および研究

教育

教養教育(前期課程教育)

東京大学の教養教育は、カリキュラムこそ現代に合わせて変化しているものの実質的に旧制高等学校時代で重視されていた教養教育の流れを汲んでいる。大手予備校などの教育関係者やマスメディアの間では、旧制高等学校からの教養教育体系がそのまま維持されている大学は、現在の日本では東京大学以外存在していないという評価がある。これは現在の日本では実学が重視されており、多くの大学で教養教育を大幅に縮小するというカリキュラム改変が実施されているためである。

採択されたプログラム

文部科学省の国公私立大学を通じた大学教育改革の支援プログラムに採択されたプログラム名を以下に掲げる。

  • 現代的教育ニーズ取組支援プログラム
    • ICTを活用した新たな教養教育の実現 -アクティブラーニングの深化による国際標準の授業モデル構築-
  • 特色ある大学教育支援プログラム
    • 教養教育と大学院先端研究との創造的連携の推進
  • 大学教育の国際化推進プログラム
    • 国際標準の学部初年次教育実現のモデル構築 -留学生も視野に入れた先進的研修プログラムの試行-
    • 国際連携による初年次教養教育のモデル実現 -職員・学生の参画をとおした「学び」のエンパワーメント-
    • 世界公共政策ネットワーク推進計画(ダブル・ディグリーの導入とグローバル化に対応する教育基盤の構築)
  • 法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム
    • トランスナショナル・ロー・プログラムズ
    • 国際化・実践化手法による政策形成能力試行
  • 質の高い大学教育推進プログラム
    • PISA対応の討議力養成プログラムの開発 -日本における国際先端の教養教育の実現-

授業料減免制度

学生の家計について、所得評価額が基準値以下の場合に授業料の半額〜全額を免除、また総所得が218万円以下(給与所得のみの場合は400万円以下)の場合は原則として授業料全額が免除される制度が存在する[26]。これにより、入学試験合格者のうち年収450万円以下の家庭の占める割合は18%となった[27]

ただし、私費外国人留学生については、外国人留学生奨学金(150,000円/月)受給時に、授業料減免申請の取下げ手続きを行うこととする[28]

その他

2010年に、創立史上初の学位の取り消しが行われた。

2003年3月28日に博士(工学)の学位を授与されたトルコ国籍の大学院工学系研究科博士課程学生(その後、大学院工学系研究科建築学専攻助教となっていた)について、不正な方法で学位を受けた事実が判明したため、学位を取り消すこととなった[29]

研究

  • 1995年度に、当時の文部省(現:文部科学省)令により中核的研究拠点形成促進プログラムが始まる。日本学術会議および科学技術・学術政策局の科学技術・学術審議会答申に基づき、研究課題毎の中核拠点形成の活動が始まる。中核的研究拠点は、大学共同利用研究所に相当する機関を形成することを目的とする。
  • 2001年度に新たに法制度化された、競争的研究資金獲得制度に基づく研究プログラムを「21世紀COEプログラム」(略して21世紀COE)と呼ぶ。21世紀COE制度は、研究者個人ではなく、研究課題毎に採択されるため、大学内審査を経て、第三者評価により採択される。なお、全てのプログラムは数値管理に基づく評価法によって評価される。詳しくは、大学評価および競争的研究資金については書籍「研究評価 研究者・研究機関・大学におけるガイドライン」(根岸正光・山崎茂明 編著)、丸善、2001を参考にされたい。
  • 2006年度に21世紀COEプログラム実施後の第三者評価を行い、いくつかの問題点が指摘されたため、それに基づきグローバルCOEプログラムへ制度変更が行われる。21世紀COEではばらまきの批判があったため、研究課題を精査し産業界への展開や応用研究に絞ることになる。産業界への展開を目的としたため、採択においては研究テーマ課題毎に採択することにした。この事業には日本学術会議、科学技術振興機構日本学術振興会なども参加している。
  • 28件のプロジェクトが採択された。

    • 2002年
      • 生命科学
        • 生体シグナル伝達機構の領域横断的研究
        • 「個」を理解するための基盤生命学の推進
        • 戦略的基礎創薬科学
      • 化学・材料科学
        • 動的分子論に立脚したフロンティア基礎化学
        • 化学を基盤とするヒューマンマテリアル創成
      • 情報・電気・電子
        • 情報科学技術戦略コア
        • 未来社会を担うエレクトロニクスの展開
      • 人文科学
        • 共生のための国際哲学交流センター
        • 生命の文化・価値をめぐる「死生学」の構築
        • 基礎学力育成システムの再構築
      • 学際・複合・新領域
        • 融合科学創成ステーション
    • 2003年
      • 医学系
        • 脳神経医学の融合的研究拠点
        • 環境・遺伝素因相互作用に起因する疾患研究
        • ゲノム医科学の展開による先端医療開発拠点
      • 数学・物理学・地球科学
        • 科学技術への数学新展開拠点
        • 極限量子系とその対称性
        • 多圏地球システムの進化と変動の予測可能性
        • 強相関物理工学
      • 機械・土木・建築・その他工学
        • 機械システム・イノベーション
        • 都市空間の持続再生学の創出
      • 社会科学
        • 国家と市場の相互関係におけるソフトロー
        • 先進国における《政策システム》の創出
        • 市場経済と非市場機構との連関研究拠点
        • ものづくり経営研究センター
      • 学際・複合・新領域
        • 生物多様性・生態系再生研究拠点
        • 心とことば — 進化認知科学的展開
    • 2004年
      • 革新的な学術分野
        • 言語から読み解くゲノムと生命システム(次世代バイオインフォマティクス拠点の創成)
        • 次世代ユビキタス情報社会基盤の形成

    グローバルCOEプログラム

    17件のプロジェクトが採択されている。

    • 2007年
      • 生命科学
        • 生体シグナルを基盤とする統合生命学
      • 化学・材料科学
        • 理工連携による化学イノベーション
      • 電気・電子・情報
        • セキュアライフ・エレクトロニクス
      • 人文科学
        • 死生学の展開と組織化
        • 共生のための国際哲学教育研究センター (UTCP)
      • 学際・複合・新領域
        • 世界を先導する原子力教育研究イニシアチブ
    • 2008年
      • 医学系
        • 疾患のケミカルバイオロジー教育研究拠点
        • ゲノム情報に基づく先端医療の教育研究拠点
      • 数学・物理学・地球科学
        • 未来を拓く物理科学結集教育研究拠点
        • 数学新展開の研究教育拠点
      • 機械・土木・建築・その他工学
        • 都市空間の持続再生学の展開
        • 機械システム・イノベーション国際拠点
      • 社会科学
        • 国家と市場の相互関係におけるソフトロー
        • ものづくり経営研究センター アジア・ハブ
      • 学際・複合・新領域
        • 次世代型生命・医療倫理の教育研究拠点創成
        • 学融合に基づく医療システムイノベーション
    • 2009年
      • 学際・複合・新領域
        • ゲノム情報ビッグバンから読み解く生命圏

    注:21世紀COEプログラム、グローバルCOEプログラム以外にも通常の研究教育活動や、特に科学研究費(略:科研費)による研究は行われている。なお、科研費以外にも研究テーマによって、特別研究費・企業委託研究費・採択研究費(特定領域など)の研究費があり、これらが研究活動の源泉となっている。例として、GRAPEプロジェクトは、採択研究費と企業委託研究費(委託研究員も受け入れている)からなる。また、寄附講座によって運営される研究室もあり、この場合には教職員は企業からの派遣によって成り立っている(研究費は企業からの持ち出しであり、税額控除対象となっているようである)。

    特別栄誉教授

    東京大学で世界的に著しい功績を挙げた教授あるいは勤務した者に対して授与される終身称号のことである。東京大学より称号の授与とともに栄誉手当が支給される。2004年4月1日に「東京大学特別栄誉教授規程」を制定し、2005年1月1日付で4人の東京大学元教授に初めて東京大学特別栄誉教授の終身称号を授与した。

    研究成果の社会展開

    2005年には独立採算制による株式会社「東大TLO」を設立し、研究成果の特許化および特許流通を進めることになった。研究成果を広く社会に認知してもらうことと、大学研究資金の一助としての活動が期待されている。なお、TLO組織は会津大学より始まり、東京大学でも2008年度から特許流通事業を開始したところである。

学生生活

課外活動

課外活動を行う団体・組織は、大きく分けて運動会サークルに分かれる。このうち運動会は、他大学によく見られる体育会に相当する組織である。学部生は原則として全員運動会に入会するので、学部生であれば誰でも御殿下記念館などの運動施設の利用、運動会主催の各種大会・講習会への参加、保健体育寮「スポーティア」などでの宿泊等が可能である。大会等に出場するには、運動会に属する部に所属する必要がある。

運動系の活動は、運動会に属する部の他、サークルに参加しても行うことができる。音楽系や文化系の活動を行う場合には、サークルに参加することになる。

東京大学運動会

学生・院生・研究生・教職員・卒業生・修了生・元教職員などを会員とする財団法人。学部生は原則として全員加入であり、年会費が必要。アメリカンフットボール部や漕艇部、硬式野球部応援部は有名である。全国七大学総合体育大会の参加校で、2009年より京都大学との間で東京大学京都大学総合対校戦も開催されている。

サークル

大きく分けて、学生部(もしくは各学部)学生課の管轄下にある学生団体と、教養学部学友会(同窓会の連合体としての東京大学学友会とは別組織)に加盟しているサークルの2つに分けられる。またこのどちらにも属さない非公認サークルも存在する。

学生団体

大学当局の公認サークル。団体設立には必ず顧問教官を置く必要があるほか、本郷キャンパスにサークルの活動拠点になるような場所が事実上存在しないため、サークル活動を維持するには駒場キャンパスでの便宜を受けられる学友会加盟サークルで十分な場合が多いなどの理由から、公認を受けないサークルが多い。

教養学部学友会加盟サークル

教養学部の学生自治団体の一つである学友会に加盟しているサークル。サークル設立に際し顧問教官を置く必要がない上、学友会を通じ大学からのサークル援助金を受け取ることが可能。また援助金以外にも部室の確保など、駒場Iキャンパスにおけるサークル活動を行う際の便宜が十分に得られることから、大半のサークルはこちらを選択している。

学生自治会

かつては各学部の学生自治会の連合組織として学生自治会中央委員会が置かれていたが、現在は存在していない。学生自治会ないしそれに相当する自治団体としては、教養学部前期課程の東京大学教養学部学生自治会、法学部の東京大学法学部緑会、医学部自治会などがある。

大学祭

五月祭(本郷キャンパス)と駒場祭(駒場キャンパス)の2つがある。五月祭は研究発表が中心であるのに対して、駒場祭は教養学部前期課程に在籍している学生の活動の発表を中心に行われている。

五月祭

五月祭(ごがつさい、May Festival)は東京大学本郷キャンパス弥生地区も含む)で開催される大学祭。五月祭常任委員会により開催されている。例年5月末の土日の2日間にかけて開催されている。五月祭の起源は、1923年5月5日に東京帝国大学で催された第1回大園遊會であり、その後、全学大懇親會、全学公開と名称が変わり、1933年に現在の名称になった。

テーマ

駒場祭と違い、五月祭ではテーマがある回とない回がある。