気象台(きしょうだい)とは、日本における気象庁の機関のひとつであり、国土交通省設置法で規定されている。いわゆる天気だけではなく、地震火山海洋などの観測も行なう。また、過去観測した気象を公的に証明する気象証明を発行する業務もある。

なお、気象庁では特定の気象台および気象観測所、測候所、さらに海洋気象観測船、南極昭和基地において、上空(高層域)の気象状況を観測している。高層気象観測では、測定器を上空に飛ばして計測するラジオゾンデと、上空に電波を発射し、反射した電波を観測するウィンドプロファイラを実施している[1][2]

気象台・測候所等の種類

地方支分部局

気象台の位置
  • 管区気象台 - 5管区気象台

    管区気象台の所掌業務を分掌する組織(2010年10月1日現在)

    地域ごとに分掌する組織

    • 地方気象台(一般) - 50気象台
      北海道に6気象台、沖縄県に3気象台、管区気象台の所在する宮城県・東京都・大阪府・福岡県を除いた各府県に1気象台(多くは県庁所在地にあるが、地理的関係で、熊谷(埼玉県)、銚子(千葉県)、彦根(滋賀県)、下関(山口県)は県庁所在地以外に存在する。)
    • 測候所(一般) - 2測候所
      分担気象官署として、気象庁予報警報規程第 10 条及び第 12 条に基づき、府県予報区担当官署以外に波浪予報、気象の注意報・警報の発表を行うことができる。機械による測定機能の向上、人員の削減により、2010年10月までに

      各空港に所在する。それぞれ地域分掌組織と同等であり、本来ならば分ける必要はないが、業務が大きく異なるため別記した。

      • 航空地方気象台 - 5気象台
        東京成田中部関西福岡
      • 航空測候所 - 3測候所
        新千歳仙台那覇
      • 空港出張所分室
        特に航空気象業務のために出張所・分室を置けるという規定はないが、事実上、近くの航空地方気象台または航空測候所の出先機関として空港に設置されている。近年は観測の機械化等により、一般測候所と同様に徐々に削減が進んでいる。

組織再編

特別地域気象観測所へ移行

日本の気象庁では、「測候所」を置いて人による観測を基礎としていたが、観測技術の高度化や経費節減の要請により、北海道の帯広と鹿児島県奄美大島の名瀬を除き[3]、基本的に無人化された。

以下は特別地域気象観測所へ移行された測候所である。なお、末尾に※がある特別地域気象観測所では、従前の観測のうち高層気象観測を引き続き最低限の人員により現地にて継続している。

関連項目