衆議院会派別勢力図 (2017年(平成29年)10月23日現在
参議院会派別勢力図
(2016年(平成28年)7月14日現在)

日本の国会議員(にほんのこっかいぎいん)では、日本国憲法下の日本国会衆議院参議院)の議員について解説する。

概要

日本国会は「全国民を代表する選挙された議員」(憲法第43条)である国会議員で構成されている。

日本の国会は衆議院下院)と参議院上院)から構成される二院制をとっており、衆議院と参議院では被選挙権や任期などが異なる。両議院の独立を確保するため、憲法48条により、衆議院議員と参議院議員とを兼ねることができない。

  • 衆議院議員
    • 任期は4年だが、衆議院が解散された場合には期間満了前に終了する[1]
    • 任期は総選挙の期日から起算するが、任期満了による総選挙が実際の任期満了の日より前に行われた場合は前任者の任期満了の日の翌日から起算する[2]
    • 被選挙権は25歳以上の日本国民に与えられる。
  • 参議院議員
    • 任期は6年で、3年ごとに半数を改選する(直前の選挙で対象にならなかった議員が次の選挙で対象になる)[3]。解散はない。
    • 任期は前の通常選挙で選ばれた議員の任期満了の日の翌日から起算するが、通常選挙が前任者の任期満了の日の翌日より後に行われた場合は通常選挙の期日から起算する[4][5]
    • 被選挙権は30歳以上の日本国民に与えられる。
  • 衆参両院共通

2009年8月30日に投票が行われた第45回衆議院議員総選挙が行われて以降、日本の国会議員は全員が昭和時代生まれとなっている。なお、平成元年(1989年1月8日以降)生まれの大半が衆議院議員の被選挙権を得た2014年に実施された第47回衆議院議員総選挙以降は、平成生まれの立候補者も出ているが、2018年7月現在当選者はいない。

地位

選挙区選出議員も比例代表選出議員も日本国憲法第43条により、一部の地域、政党団体の代表ではなく、国民全体の代表と規定される。

身分の得喪

身分の取得

国会議員の身分は選挙による当選の効力の発生によって取得される(憲法第43条)。

身分の喪失

次の場合には国会議員の身分を失う。

  1. 任期満了となったとき
  2. 衆議院議員は、衆議院が解散されたとき(憲法第45条但書)
  3. 国会開会中は院の許可、閉会中は議長の許可を得て辞職したとき(国会法第107条)
  4. 一方の院の議員が他方の院の議員となったとき(憲法第48条、国会法第108条)
  5. 他の公職選挙に立候補をしたとき(公職選挙法第90条)
  6. 法律で定められた被選挙資格を喪失したとき(国会法第109条)
  7. 比例代表選出議員は、合併決議をした場合を除いて選挙の時に所属していた政党等と比例区で戦った異なる政党等に所属することになったとき(国会法第99条の2)
  8. 懲罰による除名処分を受けたとき(国会法第122条4号)
  9. 選挙無効訴訟・当選無効訴訟の判決が確定したとき(公職選挙法第204条以下)
  10. 資格争訟裁判で、議員就任後に議員資格を喪失したことが確定したとき(

    原則

    国会議員はその本来の職務に専念すべきであると定められており、国会法第39条では原則として国又は地方公共団体の公務員との兼職の禁止が定められている。

    例外

    国会議員は以下の肩書きに限って兼務することができる。これらの共通点は国会議員職と同様、特別職であること(同じ特別職でも首長を兼職することは出来ない)。