イギリス国鉄本社(イーストンハウス)

鉄道事業者(てつどうじぎょうしゃ)あるいは鉄道会社(てつどうがいしゃ)とは、鉄道を使用して旅客輸送または貨物輸送の運営、または軌道線路)の維持管理などをする者である。

自然人でもありうるが基本的に法人である。公企業私企業どちらも多くあり、北アメリカ日本では私企業の割合が多く、ヨーロッパ・アフリカなどでは公企業が多い。会社の場合は鉄道会社と呼ばれる。

車両または軌道(線路)のみを所有する場合と、両方所有する場合がある。

日本の鉄道事業者

日本の鉄道事業者は、鉄道事業法第7条で「鉄道事業の許可を受けた者」と規定される事業体である。

鉄道事業法上は、鉄道事業をする者に制限がなく、株式会社以外の公益法人宗教法人などの法人や個人でも事業をすることはできる。

類似のものとして軌道法による「軌道経営者」・「軌道会社」があるが、一般的に鉄道事業者(鉄道会社)と区別して認識されることは少なく、これを含めて広義の鉄道事業者と解されることも多い。ただし、法律やその規制が大きく異なるので、事業形態が全く異なる場合も多い。軌道法による軌道経営者については「軌道法」を参照のこと。

鉄道事業者と軌道経営者を総称して「鉄軌道事業者」と呼称する場合もある。事業者によっては、東京急行電鉄などのように鉄道軌道の両路線を兼営しているケースや、新交通システムのように1本の路線に両者が混在しているケースもある。

鉄道事業形態による区分

鉄道事業法第2条により、次のような鉄道事業の区分がある。

一般的には、実際の車両を保有し、列車の運行管理を行う第一種と第二種鉄道事業を行う事業体を鉄道事業者と呼ぶことが多い。

第一種鉄道事業

鉄道による旅客または貨物運送(列車の運行)を行う事業であるもの。

鉄道施設一式を保有するとともに列車の運行も行う。ほとんどの鉄道事業者が該当する。

なお、鉄道事業法第59条第1項の規定により鉄道建設・運輸施設整備支援機構日本高速道路保有・債務返済機構が行う第三種鉄道事業に該当する業務については、同法の規定が適用除外されており、これらから鉄道施設を借り受けて列車の運行を行う事業は、第一種鉄道事業とみなされる(鉄道事業法第59条第2項)ことになっている。

第二種鉄道事業

自らが敷設した以外(第一種や第三種鉄道事業者が保有)の鉄道線路を使用(借用)して、旅客または貨物の運送を行う事業である。

第二種鉄道事業者の路線のうち、施設保有事業者が第一種鉄道事業者であるのは以下の例がある。施設保有事業者が第三種鉄道事業者の例は第三種鉄道事業者の節の表を参照。

第二種鉄道事業者(第一種鉄道事業者の線路を使用するもの。2017年4月1日現在)
第二種鉄道事業者 路線名 区間 営業キロ 第一種鉄道事業者 備考
日本貨物鉄道
(JR貨物)
営業路線のほとんど(多くはJR旅客各社等が第一種。詳しくは「日本貨物鉄道」のページを参照)
京成電鉄 成田空港線 京成高砂駅 - 小室駅 19.8 km 北総鉄道 北総鉄道北総線と共用。
小室駅 - 成田空港駅間は第三種鉄道事業者である千葉ニュータウン鉄道成田高速鉄道アクセス成田空港高速鉄道の線路を使用(次節の表を参照)。
東京都交通局 三田線 白金高輪駅 - 目黒駅 2.3 km 東京地下鉄
(東京メトロ)
東京メトロ南北線と共用。
東海交通事業 城北線 勝川駅 - 枇杷島駅 11.2 km 東海旅客鉄道
(JR東海)
JR東海は施設を保有するのみで、列車の運行をしていない。
のと鉄道 七尾線 七尾駅 - 和倉温泉駅 5.1 km 西日本旅客鉄道
(JR西日本)
JR西日本七尾線と共用。JR西日本はこの区間で特急列車を運行し、のと鉄道は普通列車のみ運行している。
のと鉄道は和倉温泉駅 - 穴水駅間の第二種鉄道事業者でもあるが、同区間はJR西日本が第三種鉄道事業者。
嵯峨野観光鉄道 嵯峨野観光線 トロッコ嵯峨駅 - トロッコ亀岡駅 7.3 km 西日本旅客鉄道
(JR西日本)
JR西日本としての線籍は全区間が山陰本線のままだが、JR西日本は列車を運行していない。
JR西日本の山陰本線の別線線増扱い(実際は旧線)となっており、JR西日本の営業キロにこの区間は計上されていない。
井原鉄道 井原線 総社駅 - 清音駅 3.4 km 西日本旅客鉄道
(JR西日本)
JR西日本伯備線と共用。

第三種鉄道事業

鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業、及び鉄道線路を敷設して該当鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業。

北総線小室以東の千葉ニュータウン鉄道神戸高速鉄道のほかに、新線建設の際に鉄道施設の建設・保有を行う第三種鉄道事業者として設立される事業者が該当する。後者の例としてはJR東西線の施設を保有する関西高速鉄道があり、実際の運行を行うJR西日本が第二種。

神戸高速鉄道は鉄道事業法成立以前から施設のみ保有する形で阪急電鉄阪神電気鉄道山陽電気鉄道神戸電鉄が乗り入れてくる形を取っていた。同法成立以後は神戸高速鉄道が第三種、乗り入れ各社が重複して第二種となっていたが、後に整理されて山陽は全線の、阪急は新開地以西の第二種事業を廃止している。駅営業は神戸高速鉄道が逆委託される形で行っていたが、これも整理以後阪急レールウェイサービスへの委託となった。神戸高速鉄道はこのほか北神線北神急行電鉄から譲渡されて各々第三種・第二種事業者となっている。

上下分離方式を取るに当たって地方自治体が第三種事業者としてインフラを保有する事例もある。

第三種鉄道事業者とその線路を使用する第二種鉄道事業者(2018年4月1日現在)
第三種鉄道事業者 第二種鉄道事業者 路線名 区間 営業キロ 備考
青森県 青い森鉄道 青い森鉄道線 目時駅 - 青森駅 121.9 km
日本貨物鉄道
(JR貨物)
千葉ニュータウン鉄道 北総鉄道 北総線 小室駅 - 印旛日本医大駅 12.5 km 北総鉄道と京成電鉄に営業キロ重複計上
京成電鉄 成田空港線
成田高速鉄道アクセス 京成電鉄 成田空港線 印旛日本医大駅 - 成田空港高速鉄道線接続点 10.7 km
成田空港高速鉄道 京成電鉄 本線 駒井野信号場 - 成田空港駅 2.1 km
成田空港線 成田高速鉄道アクセス線接続点 - 成田空港駅 8.4 km うち1.5kmは本線と重複
東日本旅客鉄道
(JR東日本)
成田線 成田線分岐点 - 成田空港駅 8.7 km
横浜高速鉄道 東京急行電鉄 こどもの国線 長津田駅 - こどもの国駅 3.4 km
上飯田連絡線 名古屋鉄道 小牧線 味鋺駅 - 上飯田駅 2.3 km
名古屋市交通局 上飯田線 上飯田駅 - 平安通駅 0.8 km
中部国際空港連絡鉄道 名古屋鉄道 空港線 常滑駅 - 中部国際空港駅 4.2 km
西日本旅客鉄道
(JR西日本)
のと鉄道 七尾線 和倉温泉駅 - 穴水駅 28.0 km のと鉄道は七尾線七尾駅 - 和倉温泉駅間の第二種鉄道事業者でもある。同区間はJR西日本が第一種鉄道事業者。
四日市市 四日市あすなろう鉄道 内部線 あすなろう四日市駅 - 内部駅 5.7 km
八王子線 日永駅 - 西日野駅 1.3 km
養老線管理機構 養老鉄道 養老線 桑名駅 - 揖斐駅 57.5 km
伊賀市 伊賀鉄道 伊賀線 伊賀上野駅 - 伊賀神戸駅 16.6 km
甲賀市 信楽高原鐵道 信楽線 貴生川駅 - 信楽駅 14.7 km
北近畿タンゴ鉄道 WILLER TRAINS
(京都丹後鉄道)
宮津線 西舞鶴駅 - 豊岡駅 83.6 km
宮福線 宮津駅 - 福知山駅 30.4 km
奈良生駒高速鉄道 近畿日本鉄道 けいはんな線 生駒駅 - 学研奈良登美ヶ丘駅 8.6 km
大阪港トランスポートシステム 大阪市高速電気軌道 中央線 大阪港駅 - コスモスクエア駅 2.4 km
南港ポートタウン線 コスモスクエア駅 - トレードセンター前駅 0.6 km
中之島高速鉄道 京阪電気鉄道 中之島線 天満橋駅 - 中之島駅 3.0 km
西大阪高速鉄道 阪神電気鉄道 阪神なんば線 西九条駅 - 大阪難波駅 3.8 km
大阪外環状鉄道 西日本旅客鉄道
(JR西日本)
おおさか東線 放出駅 - 久宝寺駅 9.2 km
日本貨物鉄道
(JR貨物)
放出駅 - 正覚寺信号場 6.9 km
関西高速鉄道 西日本旅客鉄道
(JR西日本)
JR東西線 京橋駅 - 尼崎駅 12.5 km
新関西国際空港 西日本旅客鉄道
(JR西日本)
関西空港線 りんくうタウン駅 - 関西空港駅 6.9 km JR西日本と南海電鉄に営業キロ重複計上
南海電気鉄道 空港線
和歌山県 南海電気鉄道 和歌山港線 県社分界点(旧久保町駅) - 和歌山港駅 2.0 km
神戸高速鉄道 阪神電気鉄道 神戸高速線 西代駅 - 元町駅 5.0 km 新開地駅 - 高速神戸駅間0.6kmは阪急・阪神に営業キロ重複計上
阪急電鉄 神戸高速線 新開地駅 - 神戸三宮駅 2.8 km
神戸電鉄 神戸高速線 新開地駅 - 湊川駅 0.4 km
北神急行電鉄 北神線 新神戸駅 - 谷上駅 7.5 km
若桜町八頭町 若桜鉄道 若桜線 郡家駅 - 若桜駅 19.2 km
北九州市 平成筑豊鉄道 門司港レトロ観光線 九州鉄道記念館駅 - 関門海峡めかり駅 2.1 km
皿倉登山鉄道 皿倉山ケーブルカー 山麓駅 - 山上駅 1.1 km

索道事業

他人の需要に応じ、索道による旅客または貨物の運送を行う事業。

「扉を有する閉鎖式の搬器を使用して旅客または旅客及び貨物を運送する索道」を普通索道、「外部に開放された座席で構成されるいす式の搬器を使用して旅客を運送する索道」を特殊索道という。前者はロープウェイやゴンドラリフト等、後者は夏山リフトやスキーリフト、Tバー・Jバーリフト等のことである。

専用鉄道

専ら自己の用に供するため設置する鉄道であって、その鉄道線路が鉄道事業の用に供される鉄道線路に接続するもの。

専用鉄道は、貨車の荷主の工場倉庫などへの最寄駅からの貨物引込線のこと。鉄道貨物輸送の盛んだった1970年代までは、工場や港湾地帯を中心に数多く存在していたが、1985年以降の鉄道貨物輸送方式の車扱貨物からコンテナへの転換により、ほとんどが廃止された。

特定目的鉄道事業

景観の鑑賞、遊戯施設への移動その他の観光の目的を有する旅客の運送を専ら行うもの。

鉄道事業法第5条第2項で「特定の目的を有する旅客の運送を行うもの」として規定されている鉄道事業で、具体的には鉄道事業法施行規則第6条の2に規定されている。遊園地への客の送迎のための鉄道など、公共性の低いものについてより簡略化された手続きで鉄道事業が行えるようにしたものである。通常の鉄道事業の許可権限は国土交通大臣にあるが、特定目的鉄道事業については地方運輸局長に委任される。

2000年3月の鉄道事業法改正によって新設された区分である。最初の適用例は、2005年2005年日本国際博覧会の会場内で運行された2005年日本国際博覧会協会愛・地球博線である[1]。しかし、これは経営期間が博覧会の会期中に限定されたIMTSによる路線であった。

2009年4月26日福岡県北九州市門司港レトロ地区内の門司港 - 和布刈公園間で平成筑豊鉄道が第二種鉄道事業者、北九州市が第三種鉄道事業者として運行する門司港レトロ観光線(やまぎんレトロライン)がこの区分の適用を受ける初の普通鉄道の路線・常設路線として開業した。

このほかに1997年に廃止された信越本線横川 - 軽井沢間(碓氷峠)の一部で、「園内遊具」として鉄道車両を運行させている碓氷峠交流記念財団が、横川 - 軽井沢間の全区間について特定目的鉄道事業の申請を予定している(詳しくは「碓氷峠」・「碓氷峠鉄道文化むら」を参照)。

なお、これらと同様に観光目的でトロッコ列車を運行している嵯峨野観光鉄道黒部峡谷鉄道はそれぞれ単なる第二種鉄道事業者、第一種事業者であり、特定目的鉄道事業者ではない。なお、黒部峡谷鉄道は親会社である関西電力が資材輸送のために敷設した専用鉄道を起源としており、現在もなおその使命を有している。

経営形態による区分

鉄道事業者(軌道を含む)の経営組織形態は、以下のとおり区分される。

株式会社

日本の鉄道事業者のほとんどが株式会社であり、このうち25社が株式公開(上場)をしている。鉄道事業が本業でない関西電力も上場企業である。なお、大手鉄道事業者がその系列鉄道事業者の株式を保有し子会社化している例は多い(完全子会社化しているケースと、そうではなく一定比率の株式を有しているにすぎない場合とがある)。

上場企業

関連項目